e政治の安定で多大な成果
- 2015.12.25
- 情勢/国際
公明新聞：2015年12月25日（金）付
経済再生、外交など
自公連立3年で山口代表
公明党の山口那津男代表は24日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、26日に発足から3年が経過する自公連立による安倍政権について、安定した政権運営の下、経済再生など多くの成果を挙げてきたとし、「この流れが国民一人一人に浸透するよう引き続き経済の好循環を進め、将来にわたる社会保障の信頼感、期待感を高めたい」と強調した。
また、山口代表は、外交でも、国際社会の中で日本の存在感が高まり、日中、日韓関係も改善に向かっていると指摘し、「政権の安定が国民や国際社会での日本の地位にとって、いかに重要か痛感される3年だった」と力説した。
24日に閣議決定された2016年度予算案については、自公政権発足前と比べ国の税収が15兆円増えた一方で、公債発行額は10兆円減ったことに触れ、「自公政権のデフレ脱却への取り組みが税収の増加に結び付いている。財政健全化と経済再生を両立させる予算案だ」と語った。
一方、韓国憲法裁判所が1965年の日韓請求権協定を違憲とする訴えを却下したことについては、「司法の判断が日韓関係に与える影響をいい方向で回避したと捉えることができる。こうした雰囲気を日韓双方が関係改善に強い意思を持って取り組む契機にしたい」と強調した。
来夏の参院選熊本選挙区などで野党が候補者の一本化を進めていることに関しては、「国政選挙であり、基本的な政策で足並みがそろってこそ、国民の信頼に堪えると思うが、安全保障政策や消費税などで考え方の違うところが多々あるのではないか。単に候補者を一本化するといっても、"本籍地"がどこか分からない政治家に本当の信頼は得られない」と指摘した。
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選については、「普天間の危険除去、一部返還を市民、沖縄のためにどう活用するかという未来構想も含め、現市長の実績が評価される選挙だ。われわれは（現市長を）前回も支援した。今回も市民の理解を得られるよう努力したい」と述べた。
