e「総活躍」実現に重点
- 2015.12.25
- 政治/国会
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公明新聞：2015年12月25日（金）付
１６年度政府予算案が決定
財政健全化へ計画実施
公明の主張を反映 育児、介護、防災など拡充
政府は24日午前の臨時閣議で、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策などを盛り込んだ2016年度予算案を決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は96兆7218億円と、当初予算としては4年連続で過去最大を更新。歳入は税収を25年ぶりの高水準と見込み、新規国債発行を前年度に比べて2兆円以上減らした。政府は1月に召集される通常国会に予算案を提出、今年度末までの成立をめざす。
歳出は、国の政策的経費である一般歳出が4731億円増の57兆8286億円。15年度の一時的な支出の影響を除くと実質5316億円増となる。16年度が初年度となる財政健全化計画は一般歳出の伸びを16年度からの3年間で1兆6000億円程度（年平均5300億円程度）に抑える目安を掲げており、この範囲に収めた。
一般歳出のうち、半分超を占める社会保障関係費は、年金や介護などが増え、過去最大の31兆9738億円となった。
具体策では公明党の主張が随所に反映された。政府・与党で取り組む「1億総活躍社会」の実現に向けては、2兆4000億円を計上。「新3本の矢」として挙げた（1）国内総生産（GDP）600兆円（2）希望出生率1.8（3）介護離職ゼロ―の数値目標達成に向け、支援策を大幅に強化した。
希望出生率を実現するため、保育所などの整備充実を図る。17年度末までに目標50万人分の受け皿を達成する経費として3576億円を計上。ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の第2子以降の支給額引き上げ経費として28億円を確保した。
介護離職対策では、20年代初頭までに介護施設の整備目標50万人分を実現するため、423億円を盛り込んだ。
東日本大震災からの復興関連経費は、16年度を「復興・創生期間」の1年目と位置付け、3兆2469億円を計上。被災地以外も対象とする全国防災事業の終了などで、前年度に比べ約6600億円減となるが、復興庁予算だけでみると、ほぼ前年度並みの2兆4055億円を確保した。
公共事業関連費は前年度比26億円（0.04％）増の5兆9737億円。事業費総額の大幅増が見込めない中、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などに重点を置いた。
農林水産関係費は、農地集積や農林水産物の輸出促進などTPP関連政策大綱に盛り込んだ体質強化策の実現などに向け、総額2兆3091億円が計上された。
一方、歳入は、税収が57兆6040億円と、15年度予算から3兆円以上増える。歳入不足を補う新規国債の発行は34兆4320億円に抑制。
歳入全体に占める借金の割合を示す国債依存度は35.6％となり、リーマン・ショック前に編成した08年度当初予算の水準まで低下する。
１６年度予算案の概要
◎総額96兆7218億円。4年連続で過去最大更新
◎一般歳出の増加は財政健全化計画の範囲内に収める
◎社会保障費は4412億円増の31兆9738億円で過去最大
◎1億総活躍社会の実現に向けた施策は約2兆4000億円
◎税収57兆6040億円。25年ぶり高水準
◎新規国債発行額34兆4320億円。2兆円以上削減
◎国債依存度は35.6％。08年度以来の低水準
