e子育て、介護を手厚く
- 2015.12.28
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年12月26日（土）付
着実に財政健全化
防災・減災、地方創生も前進
16年度政府予算案が決定
石田政調会長に聞く
政府は24日、2016年度予算案を閣議決定しました。そのポイントや公明党の主張が反映された点などについて、公明党の石田祝稔政務調査会長に聞きました。
―来年度政府予算案をどう見ますか。
公明の主張が反映された主なポイント石田 公明党が長年主張してきた子育てや介護への支援の充実などに重点を置き、必要な経費を確保する一方、来年度が初年度となる財政健全化計画を実行に移しました。経済再生と財政健全化が両立した非常にバランスの良い予算案になったと評価しています。年明けに召集される通常国会で、年度内成立をめざします。
―公明党の主張がどう反映されましたか。
石田 子育てでは、17年度末までに50万人分の保育の受け皿を新たに整備する経費が大幅に拡充。このうち5万人分は、事業主の拠出金引き上げで財源を確保します。
幼児教育の無償化にも大きく踏み出しました。年収約360万円未満の多子世帯の保育料負担について、年齢制限を撤廃し、第1子が何歳であろうが、第2子は半額、第3子以降は無償化されます。年収360万円未満のひとり親世帯では、第1子が半額、第2子以降が無償化となります。
児童扶養手当も多子加算額が倍増。第2子が最大1万円、第3子以降で同6000円が加算されます。
義務教育では、いじめ・不登校対策や特別支援教育などに対応する教員定数が前年度比で525人増えます。
―その他の分野では。
石田 20年代初頭までに介護の受け皿50万人分を新たに整備する目標達成への経費を盛り込みました。介護休業は、分割取得できるようにし、給付の水準を現状の40％から育児休業と同じ67％に引き上げます。
また、防災・減災対策やインフラの老朽化対策には重点的に予算を配分しました。石井啓一国土交通相（公明党）が麻生太郎財務相と折衝した結果、9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川など5河川を集中的に改修する予算143億円が認められました。
地方創生では、地方の自主的・先駆的な取り組みを支援する新型交付金に1000億円を計上しました。
―防衛費が初めて5兆円を超えましたが。
石田 南西諸島の防衛体制強化など日本の平和と安定を確固たるものにするため、必要な予算が計上されたと認識しています。伸びたとはいえ、国内総生産（GDP）の1％の範囲内であり、妥当だと思います。
―診療報酬引き下げについては。
石田 全体として0.84％引き下げ、国費ベースで1495億円抑制されました。ただ、診察料や技術料に当たる本体部分については、公明党が看護師などの処遇改善の観点からの引き上げを訴え、0.49％アップになりました。
―財政健全化では。
石田 社会保障費の伸びを3年で1兆5000億円程度にとどめるとの計画で示された「目安」に沿った形となり、財政健全化に向けていいスタートを切ることができました。今後も、社会保障のみならず行政全体の効率化へ不断の努力を続けるとともに、経済再生で税収を増やしていくことなどで、財政健全化を着実に進める決意です。
