e障害者総合支援法 施行3年後見直しへ提言
- 2015.12.29
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年12月29日（火）付
高木（美）党障がい者福祉委員長に聞く
安心の地域生活実現へ
26団体から意見を聴取 親亡き後の支援など推進
提言のポイント来年、施行3年後の見直しを迎える「障害者総合支援法」について、公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は22日、政府に障がい福祉施策の拡充を求める提言を提出した。提言のポイントについて、高木委員長に話を聞いた。
―提言の狙いは。
高木委員長 障がい者の地域における生活を支援する「障害者総合支援法」は施行3年をめどに見直しが規定されています。公明党障がい者福祉委員会は26の関係団体から丁寧にヒアリングを行い、見直しに向けた議論を進めてきました。障がい児・者や家族の置かれる状況は異なります。ニーズに応じた支援が必要です。より現場の声に根差した福祉施策とするため、政府に提言を提出しました。
―具体的な支援策は。
高木 医療技術が進歩する中、医療的ケアが必要な障がい児（医療的ケア児）が増加していますが、医療的ケア児を支える福祉サービスが少なく、家族の負担が重くのしかかっている現状です。このため、まず障がい児支援に関する制度の中に位置付けを明確にするよう主張し、支援体制の構築をめざします。
また、重度障がい者へのきめ細かな支援として入院中も障がい福祉サービスを利用できるようにすることや、情報コミュニケーションの円滑化のほか、親亡き後、本人が望む地域で生活ができるようにグループホームの整備と機能強化を訴えました。
―そのほか、地域に生活拠点を確保するために重要なことは。
高木 本人の意思が反映された地域社会の実現に向け、成年後見制度の普及や意思決定支援なども推進していきます。
―介護保険サービスへの移行について。
高木 障がい福祉サービスを利用してきた高齢障がい者が、介護保険サービスを利用する場合、65歳を迎えると、自己負担が大きくなります。このため、障がい福祉制度で負担を軽減する仕組みを提案しました。また、医療と福祉スタッフの連携強化を図り、円滑なサービスの提供も促しています。
―社会参加についての支援は。
高木 自立した生活を実現するため、一般就労への移行を強化し、就労定着支援を推進します。農福連携や情報通信技術（ICT）を活用した在宅ワークを後押しし、就労の機会を創出します。障がい者施策は公明党が一貫してリードしてきました。今後も全力で取り組んでいきます。
