e年末年始の街頭演説 「国政のリード役」公明を語ろう
- 2015.12.29
- 情勢/解説
公明新聞：2015年12月29日（火）付
戦後70年という節目の今年も、残りわずかとなった。この1年間の国政や地方政治の動きに対して、公明党がどのような役割を果たしてきたか、年末年始のこの機会に大いにアピールしていきたい。特に、今年の統一地方選や統一外地方選挙で初当選した議員の活動報告を待っている有権者は少なくない。
その際、街頭演説に力を入れていきたい。訴える内容に対して、道行く人々がどのような反応を示すか、直接、的確に分かるからだ。
年末年始は、思いがけない人から相談を持ちかけられ、そのまま市民相談になる場合もあり、地域の人々と交流する格好の機会となる。そこから、新たな政策につながることも多い。
今月、与党で合意した消費税の軽減税率も、生活必需品の値上げに不安を抱く国民の声を受けた公明党が粘り強く主張してきたものだ。
軽減税率が導入されると、税率が複数になるため経理事務の負担が増すと懸念する中小事業者もいる。その不安に対して、万全を期すことを訴え、事業者に安心してもらうことも大切だ。
一方、来月4日から始まる通常国会では、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認や関連法案が議論される。TPPは、国内製造業にとってはチャンスとなるかたわら、農家の経営には打撃となりかねない不安もある。このため、政府の2016年度予算案では、農家の要望が大きい土地改良予算を増額し、大区画化や高収益作物への転換などを図るほか、水田の転作助成も増額している。こうした取り組みを丁寧に説明していくことが求められる。
来夏には、日本政治の針路がかかる参院選挙が行われる。
18歳選挙権の実現で新たに有権者となる若者には、初めての投票に対する期待と不安がある。多くの若者は「自分の投票が社会をどう変えるのか」と高い関心を寄せている。だからこそ、政党・政治家が街頭で直接、若者に政策やビジョンを語っていく必要がある。
国政の責任あるリード役を担い、地域の将来を安心して託せるのは公明党しかないことを力強く訴えていきたい。
