e国民の安全・安心を確保
- 2016.01.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月1日（金）付
訪日外国人2000万人へ 官民で「観光立国」に総力
石井啓一国土交通相
国土交通省は、国民生活に密接で幅広い政策分野を担っています。災害に強いまちづくりを進め、国民の安全・安心の確保、豊かな生活の実現に向け、現場力を生かして全力で取り組みます。
昨年、訪日外国人旅行者数が1900万人台に達し、目標の2000万人達成も視野に入りました。今後は、訪日した旅行者の満足度をさらに高め、リピーターになってもらえるような魅力あふれる国・社会づくりが必要です。観光サービスを質・量ともに抜本的に改善し、官民総力を挙げて「観光立国」を推進します。
また、3月26日には北海道新幹線が新青森から新函館北斗駅まで開業する予定です。道南と青森が青函エリアとして一体の観光地になり得る、非常に大きなチャンスであり、自治体と連携して国内外でPRしていきます。
日本は人口減少社会に入りましたが、それでも生産性を向上させることで経済成長は可能だと考えます。国交省は今年を「生産性革命元年」と位置付け、建設工事の自動化・機械化を進めるなど、人手不足に悩む建設業や運送業の生産性を向上させる施策を講じていきたいと思います。
今年春には今後10年間の住生活の方向性を定めた基本計画を策定します。若年世帯や子育て世帯が望む住宅を選択・確保できる環境整備や、高齢者が自立した住生活を実現できるよう、具体的な方向性を打ち出します。
一方、昨年9月の関東・東北豪雨をはじめ、近年、大規模な水害が頻発しています。「施設では守りきれない大洪水は必ず発生する」との前提に立ち、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築を図ります。
3月には、東日本大震災の発生から5年を迎えます。「復興・創生期間」という新たなステージに入りますが、依然として19万人もの方々が不自由な生活を強いられています。「実感できる復興」に向け、公明党とも連携して機動的な対策を打ち、復興加速に全力を挙げます。
