e新春街頭演説 本格的な経済再生、地方創生を
- 2016.01.04
- 情勢/解説
公明新聞：2016年1月4日（月）付
2016年政治決戦の年が開幕した。
公明党は、山口那津男代表を先頭に、多くの議員が元旦から3日にかけて各地で新春街頭演説を行い、今夏の参院選勝利へ勇躍スタートした。
今夏の参院選は、選挙区を「10増10減」した新制度で初めて行われる。選挙権年齢も18歳以上に引き下げられ、約240万人の若者が有権者に加わる歴史的な選挙だ。
今年は、公明党系の議員が参院で初議席を得て60年の節目に当たる。重要な意義ある今年の参院選について、山口代表は、2日の新春街頭で「さらに勢いを拡大し、日本の政権を安定させ、国民のため、世界の平和と安定のために力を尽くす」と決意を表明した。
公明党は今回、7選挙区の完勝と比例区6議席以上の獲得をめざす。愛知で9年ぶり、兵庫と福岡で24年ぶりに選挙区に挑む。全国約3000人の議員一人一人が党勢拡大の先頭に立ち、断じて勝利したい。
今年は、日本経済が力強さを増すかどうかの正念場の1年だ。山口代表は新春街頭で、民主党から政権を奪還した自公連立3年間で、株価が大幅に上昇、雇用統計も大きく改善されるなど、デフレ脱却への道のりが着実に前進していると力説した。さらに、「デフレ脱却の路線で経済を力強いものにし、その結果を少子高齢化を乗り切るさまざまな施策に及ぼしていく」と訴えた。
外交面でも、昨年末に韓国との元慰安婦問題で画期的な合意に至るなど、民主党政権下で冷え込んでいた隣国関係に終止符を打った。
間もなく発災から5年を迎える東日本大震災は、来年度から始まる「復興・創生期間」でも、被災者一人一人が希望を持てる政策を実施しなければならない。
少子高齢化に対応するには、地域の活性化が不可欠だ。公明党には国会議員と地方議員の強固なネットワークがある。この強みを最大限発揮し、地方創生を前進させたい。
きょう4日に通常国会が開幕するが、まずは国民生活に関わる15年度補正予算案と16年度予算案、税制改正関連法案の早期成立に全力を挙げるべきである。
