e地域の活性化に全力
- 2016.01.04
- 政治/国会
公明新聞：2016年1月4日（月）付
公明 各地で新春街頭演説会
【北海道】公明党北海道本部（稲津久代表＝衆院議員）は3日、札幌市のJR札幌駅前で街頭演説会を開催。これには稲津氏のほか同本部の道議、札幌市議らが参加した。
稲津氏は、当面する政策課題について言及。「4日に開会する通常国会での審議を通し、TPP（環太平洋連携協定）に対応する農林水産業の振興策や、軽減税率のための恒久財源などについて、しっかりと議論していく」と力説。また、今年3月に北海道新幹線が開業することを踏まえ、「地域活性化につながるよう、全力で取り組む」と決意を述べた。
【静岡】公明党静岡県本部（大口善徳代表＝国会対策委員長、衆院議員）は2日、静岡市のJR静岡駅前で新春街頭演説会を開催。これには大口氏のほか、前林孝一良、高田好浩、盛月寿美の各県議と静岡市議6人が参加した。 孝一良、高田好浩、盛月寿美の各県議と静岡市議6人が参加した。
大口氏は、今通常国会で審議される2015年度補正予算案について、（1）保育サービスの受け皿拡大などの子育て支援（2）「介護離職ゼロ」をめざす介護サービスの拡充と人材確保（3）低所得者対策としての臨時給付金の支給―などの施策が公明党の主張で盛り込まれたことを紹介し、「国民生活の向上のために全力で成立させる」と力説した。
【長野】公明党長野県本部（太田昌孝代表＝県議）は2日、長野市の長野駅前で新春街頭演説会を開いた。漆原良夫中央幹事会会長（衆院議員）、太田県代表、党長野市議員団（小林秀子団長）が出席した。
この中で漆原氏は、消費税の軽減税率の対象が、酒類・外食を除く飲食料品に決まったことに言及。「生鮮食品だけの場合、多くの食品が対象にならない。それでは国民が軽減税率の恩恵を実感できない。『この一線は譲ることができない』というのが、公明党の考えだった」と強調。「民意がしっかり反映された内容になった」と訴えた。
【和歌山】公明党和歌山県本部（多田純一代表＝県議）は2日、和歌山市内で新春の街頭演説会を開催。浮島智子衆院議員のほか、同県本部の県、市議が出席し、夏の参院選勝利へ勢いよくスタートを切った。
浮島さんは今年が"オリンピックイヤー"に当たることに触れ、「4年後の東京五輪・パラリンピックをめざし、日本から世界に向けて出発する年にしたい」と強調。「スポーツ振興、五輪選手と子どもたちとの交流を推進する」と決意を訴えた。
多田県代表は県内の各議会で、防災や子育て支援などに取り組む考えを示した。
【広島】公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝幹事長代行、衆院議員）は2日、同県福山市内で新春街頭演説会を開いた。
斉藤氏は、昨年12月に自民、公明両党が合意した消費税の軽減税率制度に言及。「一時検討された還付方式に対し、公明党が『逆進性対策としての軽減税率とは言えない』と主張した結果、複数税率による制度の導入が明確になった」と力説した。
同県本部の尾熊良一、石津正啓の両県議のほか、福山市議選予定候補の市議、奥陽治、宮本宏樹の両副支部長が決意を述べた。
【徳島】公明党徳島県本部（長尾哲見代表＝県議）は2日、徳島市のJR徳島駅前で新春街頭演説会を開催。
これには、石田祝稔政務調査会長（衆院議員）をはじめ、同県本部の県議、徳島市議、石井町議が参加した。
石田政調会長は、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率について、「公明党の粘り強い取り組みで酒類、外食を除く食料品全般などへの導入が決まった。政治家に結果を残してもらいたいというのが国民の願いだ」と強調し、地方議員とのネットワークの力を生かして政治を前に進める決意を訴えた。
