e青年政策 若者との懇談を生かす公明党
- 2016.01.05
- 情勢/解説
公明新聞：2016年1月5日（火）付
公明党が一貫して実現に取り組んできた「18歳選挙権」が今夏の参院選からスタートする。高校3年生を含めた18、19歳の約240万人が新たに有権者となる。
社会保障、財政赤字、少子高齢化など、日本が抱える政治課題はどれも若者の未来と直結する。若者の声に応えられない社会に明るい展望は開けない。また一方で、若者のライフスタイルは多様化しており、ニーズをつかむのが難しくなってもいる。
そこで公明党は、党青年委員会を中心に各地で懇談会を開催し、若者と意見を交わしている。フェイスブックなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用も重要だが、膝詰めの懇談では予想した以上に率直な声が聞ける。
例えば、就職活動（就活）の選考解禁日が1年で変わった問題について、学生からは「必要な情報を正確に入手できるか戸惑う」などの指摘が相次いだ。また、「就活に掛かる交通費を補助してもらいたい」「ブラック企業対策を強化してほしい」という当事者ならではの要望も多く寄せられている。
単に要望を聞くだけで終わるのではなく、政策として具体化できるのが公明党だ。代表例は、契約する携帯電話会社を変えても電話番号がそのまま使える「番号ポータビリティー制度」。党青年局（現在の青年委員会）が1000万人を超える署名活動で実現への機運を高めた。
最近も、ブラック企業対策を盛り込んだ若者雇用促進法の制定をリードして実現したり、スマートフォンの料金引き下げを働き掛けたりしている。こうした「実現力」は他党を大きく上回る。どの政党よりも若者を大切にする公明党ならではの特徴だ。
懇談会は、若者が政治への理解を深める場にもなっている。昨年12月に党学生局が開いた懇談会の参加者は、「国会議員を身近に感じた。公明党の議員が若者の声を政治に届けたいという思いが伝わった」と感想を述べている。
こうした双方向の取り組みが、若者の政治意識を変え、政治参加を促すことにつながるのは間違いない。これまで以上に徹底して若者の声を政治に生かしてもらいたい。
