e経済再生で未来開く
- 2016.01.05
- 政治/国会
公明新聞：2016年1月5日（火）付
通常国会開幕、公明が両院議員総会
少子高齢化の課題克服も
補正・本予算 税制改正法案 結束して早期成立を
第190通常国会が4日、召集された。通常国会が1月召集となった1992年以降、最も早い召集で、会期は6月1日までの150日間。公明党は4日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、自公政権が進めてきた経済再生、東日本大震災の復興への取り組みをさらに加速させるとともに、「1億総活躍社会」の実現などに向けた施策が盛り込まれた2015年度補正予算案や16年度予算案の早期成立をめざすと強調。「少子高齢化に本格的に取り組む政権として、未来への礎を築く役割の先頭に公明党が立つ」と力説した。魚住裕一郎参院会長や石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。＝党幹部あいさつ要旨
参院選勝利へ心に響く政策実現
山口代表、井上幹事長ら強調
山口代表は、夏に参院選を控え、今国会が窮屈な日程になることが想定されることから、衆参両院の議員が結束して国会論戦、運営に当たる必要性を指摘。初めて「18歳選挙権」が実施されるなど新たな制度の下で行われる参院選について、「（国会論戦で）蓄えた力で党勢拡大に成果を出したい。結束して勝利を」と訴えた。
また、今年の干支が申であることに触れ、過去の申年には、日本の国連加盟（1956年）など大きな出来事が起きたと指摘。一方、今年の日本外交も日中韓首脳会談、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国を務めるなど重要な年だとして、「外交面で日本が大いに主導権、存在感を発揮する年にしたい」と強調した。
衆院の選挙制度改革を検討する有識者会議が1月中に出す答申については、「われわれは、それを軸として尊重する立場だが、定数（削減）の議論も含めて合意をつくり出すことが重要だ」と述べ、公明党が各党の合意形成に努力する考えを示した。
一方、井上幹事長は15年度補正予算案を早期に成立させた上で、16年度予算案と税制改正関連法案も「今年度内のできるだけ早期に成立させたい」と強調した。
また、3月11日で発生から丸5年を迎える東日本大震災の復興については、引き続き被災者に寄り添い、住宅や生活の再建、「人間の復興」に取り組んでいくと力説。地方議員と連携を取り、「公明党のネットワークの力を生かして復興を前に進めたい」と述べた。
参院選については「『継続と安定』が最大のテーマ」との認識を表明。自公連立政権が再発足してから3年間取り組んできた経済や社会保障、外交などの課題について、「安定した政権の下で進めてきた政治を後戻りさせてはいけない」と語った。その上で、「日本の政治の安定のため、人口減社会という極めて困難な状況を乗り越えていくためにも、自公で過半数を確保することが問われている」と訴えた。
魚住参院会長は、公明系参院議員の誕生から60年の節目となることに言及。参院選に向け「（公明党という）日本の政治の安定勢力は、参院から出発したとの重い決意で戦う」と述べた。
石田政調会長は、公明党の政策実現力を存分に発揮し、「国民の心に響く『さすが公明党』と言われる政策をつくり上げ、参院選を大勝利できるよう頑張っていきたい」と強調した。
大口国対委員長は、消費税の軽減税率導入に必要な税制改正関連法案などの成立に全力を尽くすと表明。国会論戦では、国民に争点を分かりやすく提示するとともに、生活者や中小企業、地方の声などを反映させていく方針を示した。
