e大学に投票所設置を
- 2016.01.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月7日（木）付
選管に要望 学生の政治参加促す
党広島県青年局
今年の参院選から実施される18歳選挙権に向け、公明党広島県本部青年局（大﨑勇一局長＝廿日市市議）はこのほど、県と広島市の選挙管理委員会を訪れ、大学内での期日前投票所設置に向けた取り組みを求める要望書を提出した。それぞれの要望には、党広島県議団（栗原俊二団長）と市議会公明党（渡辺好造幹事長）のメンバーが同席した。
県選管への要望で、大﨑局長は「身近な所に投票所が設置されることで、学生の政治参加への意識を向上させる効果が期待できる」と強調した。要望書では、住民票を移していない人が居住地で投票できる不在者投票制度を学生に周知することも求めている。
県選管側は「県内の市区町選管に先進事例を伝え、呼び掛けたい」と応じた。広島県内では、福山市選管が同市立大学への期日前投票所設置を決めているほか、東広島市選管と広島大学、尾道市選管と同市立大学、呉市選管と広島国際大学などが設置に向けた協議を進めている。
