e党声明
- 2016.01.07
- 情勢/国際
公明新聞：2016年1月7日（木）付
国際社会の重大な脅威
国連安保理決議に明白な違反
公明党北朝鮮核実験対策本部は6日、北朝鮮の核実験に対し、次のような「党声明」を発表した。
一、北朝鮮は本日（1月6日）、水爆実験をしたと発表し、関係国への事前通告なしに核実験を強行した。
一、わが国並びに国際社会は、北朝鮮に対して、核実験の自制を繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国に対する重大な脅威をもたらすものであるとともに、国際社会の平和と安定に対する重大かつ深刻な挑戦であり、断じて容認することはできない。強く非難する。
一、今回の北朝鮮の挑戦的な行為は、国連安保理決議2094号をはじめとする既存の安保理決議に対する明白な違反であり、日朝平壌宣言や六者会議共同声明にも違反し、対話を通じた諸問題の解決に向けての取り組みに逆行するものだ。
一、また、北東アジア、ひいては国際社会に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦でもある。
一、わが党は、今般の核実験を含む度重なる北朝鮮の行為に対して、強く抗議するとともに、政府に対し、国連安保理非常任理事国として、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国との緊密な連携を図り、既存の安保理決議に基づく制裁措置及び新たな非難と実効性のある措置を含む安保理決議を強く求める。
一、今般の核実験に関して、政府は、関係各国と連携を図りつつ、情報収集及び分析の徹底を図るとともに、国民に対して、正確な情報提供を行うべきである。また、国民の安全・安心の確保のため、不測の事態発生に備え、警戒監視等に万全を期すべきである。
