e軽減税率事務負担軽く
- 2016.01.07
- 政治/国会
公明新聞：2016年1月7日（木）付
不妊治療助成拡充へ
マタハラ防止 法改正急げ
衆院本会議で古屋副代表
臨時給付金で安倍首相「17年から実施の支援金を前倒し」
衆院は6日の本会議で、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎財務相の2015年度補正予算案についての財政演説に対する各党代表質問を行い、公明党の古屋範子副代表が質問した。
＝質問、答弁要旨
冒頭、古屋副代表は北朝鮮が発表した「水爆実験」を強く批判。サウジアラビアとイランの国交断絶については「対話を通じた事態の沈静化を」と主張した。中韓両国との未来志向の関係構築も訴えた。
消費税の軽減税率については、痛税感や逆進性を緩和し「景気・経済対策としての効果も期待される」と強調。その上で、21年4月から始まる「インボイス（適格請求書）制度」により、事業者の納税事務負担が大きくなるとの声があるとして、特に中小・小規模事業者の負担軽減策を迅速に講じるよう求めた。安倍首相は「政府として万全の準備を進めていく」と述べた。
次に古屋副代表は、政府が1億総活躍社会の実現に向けて掲げた「夢をつむぐ子育て支援」や「安心につながる社会保障」を受け、介護・保育人材の確保などを訴えた。
また古屋副代表は、公明党の主張で補正予算案に盛り込まれた不妊治療助成の拡充内容をただした。塩崎恭久厚生労働相は、出産に至る割合が高い初回治療の助成額を「15万円から30万円に拡充する」とし、男性が不妊治療を受けた場合には「15万円を上限に上乗せして助成する」と表明した。
妊娠・出産を理由に職場で不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）に関しては、古屋副代表が「防止策の強化は急務」と力説。塩崎厚労相は、上司・同僚からの嫌がらせを防止する措置を事業主や派遣先に義務付ける法改正を検討していると答えた。
一方、低所得の高齢者などに3万円を支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金について古屋副代表は、意義を丁寧に説明するよう求めた。
安倍首相は、GDP（国内総生産）600兆円の実現に向け、今年前半にかけての個人消費の下支えなどが必要だと指摘。その上で、高齢者層は賃上げの恩恵が及びにくい一方、他の年齢層よりも消費性向（所得に占める消費の割合）が高い傾向があることから「アベノミクスの果実を活用し、臨時的な給付金を支給する」と答弁した。
さらに同給付金は、公明党の推進で17年4月から低年金者に支給される年金生活者支援給付金（月最大5000円）の「前倒し的な位置付けとなる」と述べた。
このほか古屋副代表は、がん対策の推進を訴えた。
