e生活困窮者支援へ国の負担額増やせ
- 2016.01.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月8日（金）付
竹内副大臣に５政令市の議員ら
竹内譲厚生労働副大臣（公明党）はこのほど、厚労省で5政令市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明党市議団から、生活困窮者自立支援に関する要望を受けた。これには公明党の古屋範子副代表（衆院議員）が同席した。
席上、横浜市議団の高橋正治団長らは、各政令市に共通する重要課題の一つとして、生活困窮者などの自立支援施策に対する国の負担額について（1）地方創生交付金（雇用施策分）の大幅な増額（2）自治体の実情に沿った加算額の設定（3）2015年度加算額を16年度以降も継続すること―などを求めた。
竹内副大臣は「しっかり検討していく」と述べた。
