e働き方改革を政労使で
- 2016.01.12
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年1月9日（土）付
地方会議トップ出席を
子どもの医療費助成 補助減額問題 春に結論
地方創生小規模自治体など支援 衆院予算委で桝屋氏
消費税の軽減税率に関して桝屋氏は、納税事務など事業者の負担が増えることに言及。負担軽減へ「事業者支援にきめ細かく取り組む必要がある。公明党も現場の声を聞きながら取り組みたい」と力説した。
林幹雄経済産業相は、複数の税率に対応するレジの導入や電子受発注システムの改修を行う中小企業に対する補助金創設などを行うとし、「事業者支援にきめ細かく取り組む」と述べた。
地方創生では、15年度補正予算案に計上された総額1000億円の新型交付金を高く評価した上で、「小規模自治体や広域での取り組みを重点的に支援すべきだ。これから取り組みたいという"後発組"も前進できるよう配慮が必要だ」と訴えた。石破茂地方創生担当相は、地方の意欲に応えるため最大限の支援を行う考えを示した。
衆院予算委員会は8日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2015年度補正予算案の基本的質疑を行い、公明党の桝屋敬悟政務調査会長代理が質問に立った。
桝屋氏は「1億総活躍社会の実現」に向けて政府が掲げる「新3本の矢」のうち、子育て支援の目標である「希望出生率1.8」の実現には「働き方改革が必要だ」と力説。そのためにも、公明党の提案により各地でスタートした「地方版政労使会議」に知事や労使の代表などトップが出席し「地域に応じた総合戦略を練るべきだ」と訴えた。
安倍首相は、32都道府県で同会議が開催または開催予定であるとして「引き続き働き掛けを行い、全都道府県で開催されるよう取り組む」とし、会議には「ぜひともトップに出てもらいたい」と述べた。検討内容が地方版総合戦略の改訂に反映されるよう推進する考えも示した。
待機児童の解消では、桝屋氏が「事業所内保育所の整備など、経済界に協力してもらう取り組みが必要だ」と主張した。塩崎恭久厚生労働相は「企業主導型の保育サービスを支援する仕組みを創設する」と応じた。
次に「新3本の矢」の「介護離職ゼロ」について桝屋氏は「介護人材の確保が大事だ」と強調。その上で、介護福祉士養成施設の定員充足率が低下傾向にある実情などを指摘し、若年層におけるイメージアップが必要だと提案した。
安倍首相は処遇改善に加えて、働きやすい職場づくりに取り組む優良事業者のコンテストや介護ロボの活用、奨学金の拡充を進めると答えた。塩崎厚労相は、業務の負担軽減など生産性を上げるため、ICT（情報通信技術）の専門家などを集めた懇談会を「来週スタートさせる」と述べた。
一方、独自に子どもの医療費を助成する市町村に対し、医療費増加の"ペナルティー"として国が国民健康保険の補助金を減額調整している問題で桝屋氏は、全市町村が医療費助成を実施している現状を踏まえ、早急な見直しを要請。現在、厚労省の有識者検討会が子ども医療のあり方などを議論していることから「検討を早めてもらいたい」と迫った。
塩崎厚労相は、この春に策定が予定される1億総活躍のプランも見据えて「春をめどに一定の取りまとめができるようにする」と表明した。
