e東日本大震災5年
- 2016.01.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月10日（日）付
「心の復興」遂げるまでが集中期間。その気概で奔走
今年の3月11日で、東日本大震災から5年を迎えます。これまで、道路や鉄道などの公共インフラ（社会資本）や災害公営住宅の整備が被災地で着実に進んでいます。一方、いまだに18万2000人の方々が避難生活を強いられている現実を重く受け止めなければなりません。生活再建とともに、風化と風評を打破する復興への絶ゆまぬ取り組みが不可欠です。
特に、東京電力福島第1原発事故からの福島再生は重視すべき課題です。昨年12月時点で、避難者数は10万人を下回りましたが、より現場に根差した支援策が必要です。
公明党の井上義久幹事長は、8日の記者会見で、2016年度には、今までの「集中復興期間」から「復興・創生期間」に移行することに触れ、「復興に集中してもらいたいという被災者の気持ちは全く変わらない。18万2000人の方々が生活を再建し、『心の復興』を成し遂げるまでが集中期間との思いで決意を新たにしたい」と述べました。
15年度補正予算案や16年度予算案、税制改正関連法案には、公明党が強く主張し、被災地のニーズ（要望）に応える政策を反映。産業・生業再生のため、自立・帰還支援を加速する新たな企業立地補助金の創設や、雇用支援などが盛り込まれています。
「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党が風化と風評に立ち向かい、被災者に希望をもたらす政策を推進していきます。
