eコラム「北斗七星」
- 2016.01.13
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月13日（水）付
公明党が提唱し、地域における働き方の改革を促す「地方版政労使会議」が各地で始動している。その眼目は、長時間労働の是正などワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和＝WLB）の推進にある◆男女共に、子育てや介護など仕事以外の活動に多くの時間を投入する必要や希望する人が増え、多様で柔軟な働き方が実現できなくては、社員の勤労意欲を高い水準に維持することができなくなっている◆WLBは決して仕事を軽視することではない。ベースの生活が充実するほど仕事も充実していくという相乗効果に狙いがある。東レ経営研究所主任研究員の渥美由喜氏は「社員誰もが男性も女性も、子育てしている人も、介護している人も、この会社で働いて良かったと思える職場を作ること」と指摘する◆WLB支援というと、大企業の話と思われがちだが、同氏によれば「中小企業は大企業に比べると制度は整っていないが、柔軟に対応してうまくやっているところが多い」（月刊『公明』14年6月号）という◆確かに、中小企業は出産した女性が継続就業、再就職しやすいとの報告もある。中小企業がほとんどを占める地方で、同会議を契機にWLBが促進されることを期待する。「1億総活躍社会」に向けて、「ワークとライフがバラバラざんす」ではうまくない。（中
