e総活躍、TPPに重点
- 2016.01.15
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/01/15/TPP_wd_240.jpg)
公明新聞：2016年1月15日（金）付
補正予算案衆院を通過
吉田氏が賛成討論
子育て・介護 サービスの受け皿拡大
景気の下支え 低所得の高齢者に給付
農林水産業 高収益化進め体質強化
衆院は14日の本会議で、2015年度補正予算案を与党などの賛成多数で可決、参院に送付した。一人一人が輝く「1億総活躍社会」実現への緊急対策や大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）関連の国内対策などが柱で、公明党が政府に提出した提言や、かねてからの主張が大きく反映された。
補正予算案の事業費の総額は3兆5030億円。このうち、「1億総活躍社会」関連に1兆1646億円を投入する。同社会実現への目標として政府が掲げる「新3本の矢」のうち「希望出生率1.8」に向けては、17年度末までに保育サービスの受け皿を新たに50万人分増やすことをはじめとする待機児童解消の加速策、ひとり親家庭への支援、不妊治療の助成拡充などを計上。「介護離職ゼロ」に直結する施策では、20年代初めまでに介護サービスの受け皿を新たに50万人分増やすため、在宅・施設サービスの整備加速化や介護人材の確保策などを盛り込んだ。
さらに、所得全体を底上げし景気を下支えするため、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者などに3万円の「臨時福祉給付金」を支給するとし、地方創生に向けては、地方の自主的・先駆的な取り組みを支援する新型交付金を創設した。
TPP関連には3403億円を充て、農産物の輸出拡大を視野に入れた攻めの農林水産業への転換に向けて、地域ぐるみで高収益化をめざす畜産クラスター事業の拡充など体質強化策を掲げた。
一方、災害復旧や防災・減災事業に5169億円、東日本大震災からの復興加速化などに8215億円を計上したほか、革新的な商品を提供する中小企業の設備投資などに対する「ものづくり補助金」や、消費税の軽減税率対応のための中小企業向け相談窓口設置なども盛り込んだ。
補正予算案の採決に先立ち、公明党の吉田宣弘氏が賛成討論を行い、同予算案について、経済の好循環を確かなものにし、人口減少や少子高齢化など日本が直面する課題に適切に対処する内容であるとして「早期成立と迅速な執行が求められている」と強調。
同予算案が、過去最高水準の企業収益を背景に、税収の増加分や14年度剰余金で財源を賄った上で、15年度予算で予定していた新規国債発行額の一部減額（4447億円）に充てていることを挙げ、「経済再生と財政再建の両方の取り組みを進めている」と評価した。
