e振り込め詐欺対策強化を
- 2016.01.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月16日（土）付
えん罪防止へ 取調べ可視化法の成立期す
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は15日午前、国会内で記者会見し、昨年1年間の刑法犯件数が戦後最少を記録したとする警察庁発表（14日）に言及。関係者の努力に敬意を表した上で、振り込め詐欺が4年連続で増加し、前年比13.1％増の1万2729件となったことについて、「特に高齢者が狙われやすい。（被害防止へ）官民挙げて周知徹底していかなければいけない」と訴え、対策を強化すべきとの考えを示した。
また、30％台と低迷している検挙率を上げるため、人員の配置見直しや捜査手法の開発などに力を入れる必要性を指摘。一方で、誤認逮捕やえん罪を防ぐため、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化を柱とする刑事訴訟法改正案について「昨年の通常国会で民主、旧維新などを含めて合意し、参院に送付されている。ぜひ今国会での成立を期したい」と力説した。
消費税の軽減税率の安定財源に関しては、政府が12日に示した統一見解でアベノミクスによる経済の底上げに伴う税収増を経済財政諮問会議で議論するとしたことに触れ、「諮問会議で議論してもらうが、2016年度末までに歳入・歳出で法制上の措置を講じ、恒久財源を確保することが自公間の合意だ。きちんとやりたい」と語った。
政府が検討する政府機関の地方移転については、「全体として地方創生の観点から進められるべきものは、積極的に進める方向でいいのではないか」との認識を表明。機関によっては、移転を懸念する声があることには、「丁寧に政府が応えて、きちんと業務ができることなどの説明責任を果たすことが大事だ。その推移を見守りたい」と述べた。
