eコラム「北斗七星」
- 2016.01.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月18日（月）付
「経済というのは単なる銭勘定ではなく、その背後に、民を愛する政治を行うという姿勢がなければなりません」。上杉鷹山が師と仰ぐ細井平洲はこう説く。藩主としての心構えについても「民の目線でものを見る。すなわち民の身になって政治を考える」ことを教えた。弟子は師から受け継いだ哲学をそのまま実行し、崩壊寸前の米沢藩を蘇生させる◆公明系無所属候補が国政（参院）に初進出した1956年は、時代の転換点でもあった。この年に発表された経済白書の結語には「もはや『戦後』ではない」と記され、流行語にも◆社会は高度経済成長期に突入していくが、一方で、国民生活自体の向上が課題となっていた。その中で、公明系議員は庶民の声を政治に届けようと、生活者に光を当て、福祉を政治の主要テーマに押し上げるための闘いに果敢に挑んだ◆その取り組みは「大衆とともに」の立党精神に直結していく。今回の飲食料品全般（酒類と外食を除く）と新聞を対象にした消費税の軽減税率の導入についても、「公明党なくしては実現し得なかった」（結城康博・淑徳大学総合福祉学部教授）との声を聞く◆国民の生活を守る政治を築くために、「きめ細かな社会のニーズをしっかりとつかみ、合意をつくり出す公明党の役割が重要」（山口那津男代表）だ。（紀）
