e子どもを産み育てやすい社会へ
- 2016.01.20
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年1月20日（水）付
公明 各地で支援策をリード
子どもを産み育てやすい社会をめざし、各地でさまざまな支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。
母親のケア 切れ目なく
育児用品の購入費補助 保健師らが相談・助言
東京・品川区
女性の妊娠、出産から育児期間中まで一貫して支援する体制づくりが現在、東京都品川区で進んでいる。
出産前後や子育てに向けての不安や悩みを抱える女性の相談に対応するほか、育児用品などが購入できるカタログ（1万円相当）を贈呈。出産や育児をしやすい環境を整えることで、区の担当者は「出生率の向上にもつなげたい」と話している。
こうした支援策は、福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。都は2015年度から都内の区市町村に対し、相談員の確保や育児用品の購入などを支援する「ゆりかご・とうきょう事業」を始めた。
品川区では15年11月から、国や都からの補助金を活用して、新サービス「しながわネウボラネットワーク」をスタート。助産師や保健師の「ネウボラ相談員」が、免疫力が低下する妊娠中の感染症予防対策や、適切な体重管理などについて助言しながら、出産や子育てに不安を抱える女性の相談に応じている。
具体的には、品川や大井、荏原の各保健センターで面談を実施。時間は午前9時から午後4時半まで。予約制で1回30分程度を見込んでいる。面談終了後には、育児用品などが購入できるカタログを提供している。
妊娠・出産期から育児期までの子育て支援策については、都議会公明党（長橋桂一幹事長）が政策提言を行うなど強力に推進。品川区議会公明党の鶴伸一郎議員も14年から、議会質問などを通じて一貫してバックアップしてきた。
地域で子育て支えよう
セミナー開き先進事例学ぶ
党大阪府政策局
公明党大阪府本部政策局（吉川敏文局長＝堺市議）はこのほど、地域で子育てを支える仕組みづくりに向け、NPO法人「ホームスタート・ジャパン」の森田圭子理事を講師に大阪市西区の関西公明会館でセミナーを開催した。
森田理事は自身の体験を交えながら、「子育て中のいら立ちが弱い立場の子どもに向けられ、虐待につながってしまう」と指摘。「母親の孤立」を防ぐ重要性を感じた経験から自身が住む埼玉県和光市で、母親同士が集い合う子育てサロンの新設や、"先輩ママ"が家庭を訪問し、話を聞く「ホームスタート事業」を開始させたと語った。
また、2014年10月から同市では、産前から産後まで切れ目なく、また各家庭状況に応じてサポートする「わこう版ネウボラ事業」が始まったことを紹介。特徴として、（1）市内を三つのエリアに分け、産前からケアマネジャーが1人付く（2）母子手帳の交付時に必ず意見を交換する（3）子育て家庭に介護が必要な人がいるなどの情報を各部が持ち合う中央会議がある―などを挙げ、「産前からずっと同じ人が付き合うことでケアプランが生きてくる」と強調した。
吉川局長は、「きょうの話を参考に、各地域での子育て支援策を公明党がつくり上げていこう」と訴えた。
不育症治療費を助成
昨年秋以降、申請が相次ぐ
京都・亀岡市
京都府亀岡市は2014年11月から、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の治療費を助成する制度を実施し、昨年の秋以降、2件の申請があるなど、関係者に喜ばれている。
助成対象は市内の居住者で、不育症の原因を特定するための検査または治療（保険適用範囲内）に要した費用。1回の妊娠に付き、10万円を上限に自己負担額の2分の1を助成する。
不育症は、染色体異常や母体の子宮形態などが原因として考えられている。適切な検査と治療を行えば、約8割のケースで出産までたどりつくことができるという。しかし、不育症に関する認知度が低いため、治療を受けることなく、流産を繰り返してしまう女性が多い。
市民相談などを通し、こうした状況を重く受け止めた公明党の山本由美子市議は、11年12月と13年12月の定例会質問で不育症治療費助成制度の必要性を粘り強く主張。「少子化対策の観点からも不育症で悩む人への支援を実現すべきだ」と訴えていた。
女性の活躍推進へ 知事に施策を要望
党長野県女性局
公明党長野県本部女性局（小林秀子局長＝長野市議）はこのほど、県庁内で阿部守一知事に対し、女性の活躍を応援するための施策を要望した。
内容は（1）妊娠中から子育て中まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の整備促進（2）不登校などの子どもを支援する団体や学校への支援（3）介護と仕事の両立を支援するための実態調査、介護休暇を取りやすい環境の整備―など。
これに対し、阿部知事は「子ども、女性がもっと活躍できる社会を一緒につくっていきたい」と答えた。
