e貸切バス事故 再発防止を
- 2016.01.21
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月21日（木）付
震災復興、全力で推進
政府・与党連絡会議で山口代表ら
政府と自民、公明の与党両党は20日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。
席上、公明党の山口那津男代表は、長野県軽井沢町でスキーツアーの大型バスが転落した事故について、犠牲になった方々に哀悼の意を表し、「事故原因を徹底的に究明してもらいたい」と政府に要請。さらに、「貸し切りバスの運行全般の安全確保策を講じ、国内外の利用者の信頼を回復してもらいたい」と訴え、バス運行会社への監査の改善や、旅行会社からの無理な発注の規制など早急な措置を求めた。
安倍晋三首相は、「このような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、原因の徹底究明、再発防止に全力を挙げる」と述べた。
また、山口代表は、昨年の訪日外国人数が大幅に増えたことについて、「安倍内閣の一つの成果」と評価。急激な旅行者の増加に、宿泊施設をはじめとするインフラ整備が追い付いていないなどの課題を指摘し、「滞在型の旅行者の要望に応じたサービスの提供や、インフラ整備などに積極的に取り組んでもらいたい」と強調した。
「1億総活躍社会」に向けた施策などを盛り込んだ2016年度予算案と関連法案については、「年度内に早期成立できるよう政府・与党で力を合わせていきたい」と力説した。
公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災からの復興に向けた政府の取り組みについて、16年度からの「復興・創生期間」でも「復興に集中し、生活再建、心の復興を進めると発信してもらいたい」と要望した。
有識者による調査会が答申した衆院選挙制度改革については、「答申を尊重することを基本として今国会で結論を出す。（与党で）連携を取りながら進めていきたい」と力説。
安倍首相は、「各党が答申をしっかり受け止め、早期に結論を得て、国民の負託に応えることだ」と述べた。
一方、安倍首相は、中小・小規模企業の賃上げに必要な大企業などとの取引条件の改善に向け、「今年度末までに産業界に対する大規模な調査を実施する」との考えを示した。
