e総活躍、TPPの対策強化
- 2016.01.21
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年1月21日（木）付
15年度補正予算が成立
子育て、介護を手厚く
公明の主張反映
「1億総活躍社会」の実現に向けた子育て・介護の充実や、環太平洋連携協定（TPP）大筋合意を受けた国内対策、防災・減災対策を盛り込んだ2015年度補正予算は20日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
補正予算の事業費は総額3兆5030億円。経済再生と財政再建を両立させ、過去最高水準の企業収益を背景にした税収の増加分や、14年度剰余金で財源を賄った。
具体的な内容には公明党の提言や主張が随所に反映された。このうち「1億総活躍社会」関連（1兆1646億円）では、17年度末までに保育の受け皿を50万人分増やす待機児童解消の加速化や、不妊治療の助成拡充、ひとり親家庭の自立促進策を盛り込み、子育てを支える。また、「介護離職ゼロ」をめざし、在宅・施設サービスの整備前倒しや、介護人材の確保、育成策も推進していく。
賃上げの恩恵を受けにくい低所得の高齢者らを対象に3万円の「臨時福祉給付金」を支給する。
TPPを契機とした「力強い経済」の実現に向けては3403億円を確保。地域ぐるみで収益向上をめざす「畜産クラスター事業」や、高収益が得られる作物への転換を支援する「産地パワーアップ事業」を柱に攻めの農林水産業を加速させる。中小企業の海外展開も後押しする。
災害復旧、防災・減災対策（5169億円）では、関東・東北豪雨災害などを踏まえた河川や道路の緊急防災事業や緊急的な火山観測体制を推進する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速には、8215億円を確保した。
このほか、消費税の軽減税率導入に備え、小売り事業者への周知やサポート体制の整備費170億円も盛り込んだ。
