e廃棄食品転売防げ
- 2016.01.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月23日（土）付
井上幹事長 「ロス」削減の議論も加速
公明党の井上義久幹事長は22日、国会内で記者会見し、カレーチェーン店の廃棄カツが産業廃棄物処理業者からスーパーなどに転売された問題について、「食に対する消費者の信頼を揺るがす深刻な問題だ。早く再発防止策を立て、食への信頼を回復させなければならない」と力説した。
井上幹事長は、産廃処理業者が廃棄を依頼したカレーチェーン店に虚偽報告したことに触れ、依頼した業者が処理状況を確認する体制の整備とともに、「（処理業者に対する）監視の強化や虚偽報告に対する罰則強化、法改正の必要がないか検討しないといけない」と強調した。
また、「今回の問題で食品廃棄物が多いという実態が明らかになり、（まだ食べられる食品が廃棄される）食品ロスをどうなくすかも大きな課題だ」と指摘。党内に設置したプロジェクトチームで、食品ロス削減の議論を進めていく考えを示した。
一部週刊誌が報じた甘利明経済再生担当相の政治とカネをめぐる疑惑には、「速やかに調査し、説明責任を果たすべきだ。関心の高い問題なので、期限を切って調査結果を公表することが大事だ」と述べた。
