e難民支援 国際協力強化を
- 2016.01.26
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月26日（火）付
池田SGI会長が平和提言
公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう26日の第41回「SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せて、「万人の尊厳 平和への大道」と題する平和提言を発表した。提言の全文は26、27日付の聖教新聞で上下2回にわたり掲載される。
提言で池田名誉会長（SGI会長）は、昨年9月に国連で採択された新たな目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の基調をなす「誰も置き去りにしない」との誓いに触れ、その意義に言及。戦後最大規模となった難民問題を踏まえ、今年5月にトルコで開催される「世界人道サミット」では、難民の生命と人権を守るために「国際人権法に基づく対応を第一とすること」を確認するよう求めている。
特に、難民の半数以上を占める子どもたちを守るための対策の強化を同サミットでの共同宣言に明記するとともに、シリアの周辺国をはじめ、中東地域など多くの難民を受け入れている国々に対する国際的な支援の強化を行動計画に盛り込むよう提唱している。
次に、地球温暖化防止の合意として、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で先月採択されたパリ協定を軌道に乗せるために、日本と中国と韓国が協力して、意欲的な挑戦を進める環境誓約の制定を、日本で今年行われる日中韓首脳会談を機にめざすよう提案している。
最後に、軍縮に関連し、紛争やテロの拡大を防ぐために、2014年に発効した武器貿易条約（ATT）の批准促進を呼び掛け、透明性の高い報告制度の確立を求めた。さらに、核兵器の問題に言及し、ジュネーブで年内に開催予定の核軍縮をめぐる国連の公開作業部会を成功に導くとともに、青年を中心に民衆の連帯を広げる中で核兵器禁止条約の交渉開始を実現させ、核時代に終止符を打つことを訴えている。
