e「チーム学校」拡充へ
- 2016.01.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年1月27日（水）付
文科省が5カ年計画で方針
福祉専門家（スクールソーシャルワーカー）を全国展開
公明の主張数多く反映 教員の負担軽減も
文部科学省は25日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する2016年度からの5カ年計画「次世代の学校・地域創生プラン」を公表した。学外の人材を活用して教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー（SSW）らを20年度から計画的に配置する方針を明記した。
計画は、昨年12月の中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申を踏まえ、今後進める施策と工程表を盛り込んだ。
チーム学校は、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方。SSWらは現在も一部の学校に配置されているが、多くは非常勤で人数も不十分なのが現状だ。このため関連法の改正をめざし、SSWやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上必要な職員と位置付けた上で、全国展開する方針だ。
また、教員の資質向上に向け、学生が学校現場を体験する「学校インターンシップ」の導入、教員の経験年数ごとに身に付けるべき能力を示した「教員育成指標」の作成を進めるとした。
地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の機能強化や、先進事例の普及啓発を段階的に行うことを盛り込んだ。
公明党は、国際調査からも世界一多忙とされる日本の教職員の負担を軽減し、質の高い教育をめざすために「チーム学校」の推進を国会質問や提言など通じて主張し続けてきた。
昨年3月の衆院予算委員会では、党文科部会の浮島智子部会長が「（教職員と専門家、地域住民などの）連携と協力で成り立っている、いわば地域立学校へ向けた改革が必要だ」と訴えていた。
