e衆院選制度で議論開始
- 2016.01.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年1月27日（水）付
党政治改革本部 調査会の答申内容を聴取
公明党の政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）は26日午前、衆院第2議員会館で会合を開き、衆院議長の諮問機関である有識者調査会が答申した衆院選挙制度改革案について、衆院事務局から説明を聞き、党内議論を開始した。
答申は現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上で、定数を小選挙区で6、比例区で4削減して総定数を465とし、各都道府県の小選挙区や各比例ブロックの定数配分に人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」と呼ばれる新たな議席配分方式の導入を提案。小選挙区の「1票の格差」は「2倍未満」に抑えるよう要求している。
会合後、北側副代表は記者団に対し、答申を基本的に尊重する考えを示した上で、今後の党内論議について「答申の内容をよく理解する必要がある。よく勉強して意見交換したい」と語った。
また、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、議長から各党の考えを1カ月程度でまとめるよう要請されたことには真摯に応えていく考えを表明。国会での合意形成に向けては、「他党の議論を見守る必要がある。その上で、わが党の考え方を基に、合意形成をどう図っていくか検討したい」と述べた。
