eバス事故 再発防止策急げ
- 2016.01.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月28日（木）付
運転手対策、事業参入検証を
党部会が国交相に要請
公明党国土交通部会（樋口尚也部会長＝衆院議員）は27日、国交省で石井啓一国交相（公明党）に対し、長野県軽井沢町で発生したスキーバスの転落事故を受け、再発防止策の実施を求める申し入れを行った。
樋口部会長らは、25日に行った事故現場の調査やバス事業者との意見交換を踏まえ、「事故の原因究明を早急に行うとともに被害者を適切に支援することが当面の最重要課題だ」と指摘。また、悲惨な事故を二度と起こさないために徹底的な再発防止策を講じるよう求めた。
具体的には、高齢化に伴うバス運転手の不足への対応や、運転手の健康に起因するバス事故の頻発、乏しい経験による技量不足など課題解決への検討を進めるよう要望。貸し切りバスには、交通事故時に映像を自動的に記録する「ドライブレコーダー」や速度制御装置、衝突被害軽減ブレーキなどの設置を義務付け、その普及に向けて必要な支援策を検討すべきとした。
また、高速バスや観光バスで乗客のシートベルト着用が義務付けられているとして、運転手による着用確認の徹底や車内での呼び掛けDVDの上映などを要請。バス事業への規制に関しては「参入時や参入後の規制が現場の実態と合っているのか、検証した上で必要な見直しを行うべきだ」と訴えた。
石井国交相は「重要な申し入れ事項を、国交省として真摯に受け止めて対応していきたい」と回答。29日にバス事故対策検討委員会の初会合を開く予定であることに触れ、公明党と連携しながら再発防止策の検討を進める考えを示した。
