公明新聞：2016年1月29日（金）付

真正面から挑戦し、結果を出す―との総理の決意あふれる施政方針を伺いました。安倍政権として3年余り、安定した政治状況、政権運営の下、一貫した姿勢でデフレ脱却・経済再生を推し進めてきた結果、着実に成果を重ねてまいりました。雇用環境も大きく改善し、経済の好循環が生まれています。

この好循環を地方に、中小・小規模企業に、そして家計に満遍なく広げていかなければなりません。経済を力強いものとするため、さらに足元を固めるとともに、日本が直面する少子高齢化の課題、外交・安全保障の課題などを乗り切るべく、未来志向の対策を矢継ぎ早に打っていかなくてはなりません。与党として、責任を果たしていく決意を新たにしております。

また、東日本大震災の発災から5年。復興への取り組みも、復興・創生期間として次の段階へ入ります。被災地の皆さんが、明るい、希望の持てる未来を切り開いていけるよう、公明党はこれまで以上に力を入れて取り組んでいく決意です。

引き続き、安倍政権においては、経済成長の果実を国民の隅々まで浸透させ、地方を元気に、そして社会保障の安定や強化など、国民が願う政治の実現に与党と共に取り組んでいただきたいと望みます。

経済・財政、成長戦略

中小企業支援を最優先に

原油価格の大幅な下落や世界的な同時株安など、年初から世界経済には不透明感が漂っています。各国経済や為替、株価などの動向を十分に注視し、政府が必要に応じて機動的に対応するよう求めます。

総理は、アベノミクス「新3本の矢」で、「2020年にGDP600兆円」という大きな目標を掲げました。今の日本の潜在成長率から見れば壮大な挑戦であり、政策を総動員して取り組んでいかなければなりません。

中小企業支援

日本経済が本来の力強さを取り戻せるかどうか、本年が正念場です。企業の経常利益は拡大傾向にありますが、日本経済の屋台骨である中小企業は伸び悩んでいます。大企業を中心に内部留保が高止まりしており、好循環が偏っています。

いかにして中小企業の設備投資や賃上げにつなげていくか―。その支援が喫緊の課題です。官民が力を合わせて、中小企業の経営改善に最優先で取り組んでいく必要があります。

価格転嫁を含む下請け取引の改善も徹底されなければなりません。「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」をフォローアップするとともに、対象となっている16業種以外の業種に対する支援の検討が必要です。

昨日のわが党、井上幹事長に対する答弁で、下請け取引の改善のため、今年度末までに大規模な調査を実施すると発言されましたが、既に調査が始まっています。実態を浮き彫りにし、改善につながる対応を期待します。

さらに、中小企業にとって荷が重い事務的負担が重なっており、対応が必要です。労働者の安全と健康を守るためのストレスチェックが昨年12月から義務化され、今月からマイナンバーが利用開始となったほか、軽減税率導入に向けた準備もあります。こうした現場の負担に対しても十分な目配りを求めます。

生産性向上

一方、中小企業の生産性向上への取り組みも欠かせません。

公明党は、「中小企業が新規購入した一定の機械装置に対し、3年間50％減税する制度」を強く主張し、それが16年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

また、ロボット技術や人工知能などの活用も大事な視点です。特に、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増大などの課題解決に、ロボット活用の可能性が広がっています。医療や介護、防災・減災などの分野における、ロボット技術の導入や運用への支援に取り組むべきです。

TPPの活用

「成長戦略の切り札」とも言われる環太平洋連携協定（TPP）の活用も、中小企業のチャンスを広げます。説明会や相談窓口で事業者の理解を深め、経営相談、商品開発、販路開拓などを支援して、中小企業の海外展開や輸出を促進すべきです。

TPPによって、農林水産物の輸出拡大も期待されます。折しも本年は、水産物の取引量で日本一を誇る築地市場（東京都）が移転し、衛生管理や物流の高度化など輸出環境が整備されます。輸出額1兆円をめざし、各地方においても、輸出拠点をはじめ必要な施設を整備するとともに、農業はもちろん水産業の高付加価値化も支援する必要があります。

TPPの経済効果を最大限に高めるには、海外からの投資を活性化することも欠かせません。日本を貿易や投資の国際中核拠点とすべく、国を挙げて取り組んでいただきたい。

中長期的には東アジア地域包括的経済連携（RCEP）やアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）など、さらなる自由貿易圏の構築に向けて、主導的役割を果たすべきと考えます。

軽減税率制度

公明党が一貫して推進してきた「消費税軽減税率制度」については、17年4月の消費税率引き上げと同時に導入するための税制改正案が、今国会に提出されます。

日々の生活において必要不可欠である飲食料品について、痛税感を緩和するとともに、消費者に安心感を与え、消費意欲の安定化を図ることが重要です。年度内の成立を期すとともに、円滑な実施に向けて政府一丸となって取り組むよう強く求めます。

軽減税率導入により、社会保障が削られるのではないかとの声が聞かれますが、国民に不安や誤解を与えてはなりません。政府および与党の税制改正大綱において、16度末までに安定的な恒久財源を確保することが明記されています。併せて歳入・歳出を含めた財政全体で社会保障の充実に必要な財源を確保していくことは、もちろんのことです。

地方創生

意欲に応える予算配分を

公明党は、地方創生の要は、その担い手である「ひと」であると訴えてきました。

「ひと」に視点を置き、女性や若者が生き生きと活躍できるまちづくりへ、各地域の特色を生かしたユニークな取り組みを期待します。

現在、全国の自治体が、観光や農業など地域の魅力を生かした仕事をつくり、人の流れをつくるための地方版総合戦略を策定していますが、いよいよ来年度は、その戦略を事業として実行する段階を迎えます。地方創生を成功に導いていくためには、地方の自主性を第一としつつ、国との連携や支援が不可欠です。

その意味で、「地方創生推進交付金」の創設を高く評価いたします。

また、この交付金とともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円が来年度も地方財政計画に計上されました。

地方創生推進交付金は先駆性のある計画に対して交付されることから、スタートが遅れた後発組の自治体からは、交付対象から外されてしまうのではないか、と心配する声が上がっています。

また、広域連携や、省庁横断型の複数の事業を組み合わせる総合戦略を策定している自治体からは、使い方が細かく制限され、結局、活用できないのではないか、といった懸念の声も聞かれます。

こうした不安を払拭し、意欲ある地方の期待に応えられる予算配分とすべきです。

観光立国

中長期の取り組みが重要

経済の活性化や地方創生の観点から、「観光立国」は重要な政策課題の一つです。訪日客の増加は、飲食や買い物、サービスの利用などで日本経済に大きなプラス効果となります。相互の国民理解を促す重要な役割も果たしています。

昨年の訪日客は過去最高の1973万7400人を記録しました。前年比で5割近くも増えたのは、円安による割安感の定着、ビザの大幅緩和などが後押しとなり、中国からの「爆買い」志向も要因の一つです。これから2020年までは、東京オリンピック・パラリンピックも、訪日客増の牽引力となるでしょう。

安倍総理は、「次は3000万人、いや、さらなる高みをめざす」と施政方針演説で述べられましたが、訪日客をさらに増やしていくには、こうした目先の要因だけに頼らず、中長期的、継続的な取り組みが重要です。リピーターや滞在型の観光客を増やすことが鍵になります。

旅行者のニーズに応じたインフラや宿泊施設、サービスの充実を早急に図るべきです。また、日本における交通機関や各種施設の安全性、信頼性の確保も欠かせません。

Wi―Fi環境整備

訪日外国人は公衆無線LAN（Wi―Fi）に対するニーズが高く、Wi―Fi環境の整備によって観光情報を有効に提供できれば、観光地等への訪問機会を増やすことにつながり、さらなる経済効果の拡大が期待されます。

Wi―Fiの整備促進は、情報発信を通じた地域の活性化、災害時の通信手段の確保にも役立つなど、新たな社会基盤として重要な役割を有しております。特に民間施設に比べて整備が遅れている公共施設、防災拠点への重点整備に向け、積極的な支援が必要と考えます。

携帯料金引き下げ

いまや生活インフラの一つとなったスマートフォンなどの携帯電話料金について、利用者の負担感を減らす改善が求められています。

公明党は、「売り切り制」の導入や、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー制度」を実現するなど、携帯電話の利用環境改善に一貫して取り組んできました。さらに党青年委員会が、利用料金の引き下げなどを政府に申し入れました。

そうした中、昨年12月18日、総務省は有識者会議の取りまとめを踏まえ、事業者に対して料金の引き下げに向けた取り組みを要請。料金引き下げへの動きが大きく前進することとなりました。

利用者目線での料金見直しが進むよう、今後、注視していきたいと思います。

1億総活躍

仕事と介護の両立進めよ

政府は「1億総活躍社会」の実現をめざし、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を掲げ、子育て支援や介護の充実に向けた実施すべき対策を示しました。

これらは、公明党が長年取り組んできたテーマであり、政府と問題意識を共有しつつ、その政策実現への大きなチャンスととらえています。

子育て支援

子育て支援では、いわゆる「ネウボラ」の日本版である「子育て世代包括支援センター」への期待が高まっています。

同センターは、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を実施するワンストップ拠点です。

1カ所で何でも安心して専門家に相談できる、画期的な取り組みですが、まだあまり知られていません。総理は、同センターの全国展開に言及されていますが、既に実施されているモデル事業の好事例や、その仕組み、メリットなどを周知し、導入促進に取り組んでいただきたい。

また、介護離職を防止するために、仕事と介護の両立を可能にする職場環境の整備が課題になっています。その一環として、介護休業制度の改善が急務です。

総理は、介護休業の分割取得や休業中の給付の引き上げについて言及されました。併せて、短時間勤務の導入など働く人の側に立った、きめ細かな施策や企業による改善を促す施策も必要ではないでしょうか。

高齢者の就労支援

高齢者の活躍も欠かせません。高齢者が意欲に応じて働き続けられる環境を整備することは、時代の要請とも言えます。

高齢者がより働きやすい環境を作るため、総理が言及された定年延長に積極的な企業への支援や高齢者の再就職支援とともに、多様な就労機会を提供する「シルバー人材センター」の機能強化も大事な視点と考えます。

同センターにおける業務について、週40時間まで就業可能とすることで、高齢者に多様な就労機会を提供することが期待されます。一方、民業圧迫を懸念する声も根強く、丁寧な説明が求められています。

また、障がい者、難病患者の方々の社会参加に対する支援も大切です。

障害者総合支援法を改正し、自立した生活や就業継続支援などを充実させるとともに、障がい者が、高齢化や後継者不足に悩む農業の担い手となる「農福連携」や、在宅でも働けるテレワークなど、多様な働き方も推進し、普及すべきです。

女性の活躍推進

政府は2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を30％に拡大する目標を掲げています。その目標に向け、働く女性を応援する「女性活躍推進法」が4月に施行されます。わが党の女性委員会が総理に提出した「女性の元気応援プラン」を踏まえた内容であり、評価しております。

法施行により、従業員が301人以上の企業は、管理職に占める女性の割合などの公表が義務付けられ、女性の活躍推進に向けた計画や数値目標をつくらなければなりません。女性の登用はもちろん、長時間労働の抑制などの働き方改革にも資すると考えます。

仕事と子育ての両立については、それを阻む課題の解決も重要です。妊娠や出産などを理由に解雇など不当な扱いを受ける、いわゆるマタハラ（マタニティーハラスメント）対策について、公明党の提案を受けて昨年、国は初めて実態調査を行いました。総理が施政方針演説でマタハラ対策強化に言及したことを高く評価します。

総理は、女性が輝く社会をめざそうと、2014年から日本での国際シンポジウム開催を主導してきました。また5月の先進7カ国（G7）伊勢志摩サミットは「女性が輝く社会」を取り上げる絶好の機会ともなります。

再婚禁止期間、選択的夫婦別姓

最高裁判所は昨年12月、民法の定める「女性の再婚禁止期間」を違憲としました。判決を受け、離婚後6カ月を過ぎないと女性の再婚を認めない民法733条の改正が必要です。

一方、夫婦同姓規定について、最高裁は違憲とはしませんでした。その趣旨は、立法府が立法政策として今後どうあるべきかを議論してもらいたいというものでした。

社会や家族の構造が変わり、女性のライフスタイルや価値観が多様化する中、若い世代を中心に夫婦別姓のニーズは高まっています。公明党は2001年、選択的夫婦別姓の導入を柱とする民法改正案を国会提出するなど、その実現を一貫して訴えてきました。

選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だと申し上げておきます。

若者の雇用対策

働き方改革

若者の活躍なくして、希望あふれる日本の将来はありません。そのため、公明党は青年委員会を中心に、若者の雇用対策に取り組んできました。

青年委員会の提言を反映した「若者雇用促進法」が昨年制定されました。若者が自分に合った職場を選べるよう支援し、ブラック企業の採用活動を規制するものです。

これにより、ハローワークは労働法違反を繰り返す企業の求人を拒否できるようになります。この法律が十分な実効性を確保できるよう、政府は労働法令の監督および指導に一段と力を入れるべきです。いわゆるブラックバイトの改善も急務です。

非正規雇用の正社員化や待遇改善等の雇用対策を推進し、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進など、休み方も含めた働き方改革に取り組んでいただきたい。

18歳選挙権

本年夏より18歳選挙権が実現します。しかし現行法では、転居日から3カ月以上経過しなければ転居先の選挙人名簿に登録されないため、春に転居する18歳や19歳は、投票権を得られない可能性がありました。投票権の"空白"を防ぐための公職選挙法改正案が、成立の見通しとなりました。そうした心配が取り除かれたことは喜ばしいことです。

こうした投票環境の向上を図り、民主主義の基盤を強化する取り組みが今後も必要だと考えます。

教育

無利子奨学金、拡充急げ

総理の私的諮問機関である教育再生実行会議の第8次提言は、大学生等の有利子奨学金の完全無利子化に言及しました。

現在、まずは「有利子から無利子へ」シフトすべく、無利子奨学金事業の拡充が進められていますが、貸与基準を満たす希望者全員への貸与はまだ実現していません。有資格者全員が無利子奨学金を受けられるよう格段の対応を求めたいと思います。

奨学金は、家庭の経済状況による学びの弊害や格差を減らす大事な役割を担っています。その意味で、わが党は、大学生などを対象にした返済不要の給付型奨学金制度の創設を訴え続けてきました。

また、高校生等のための「奨学給付金」について、総理は「拡充」すると明言されました。第1子の給付額のさらなる改善に取り組んでいただきたいと思います。

学校老朽化対策

公立学校施設の老朽化対策が遅れています。2015年度の施設整備費は600億円もの予算不足が生じ、多くの未採択事業が発生しました。15年度補正予算と16年度予算合わせて約1100億円が計上されましたが、自治体からの要望すべてに対応できないのが実情です。

安全面・機能面で子どもたちの学びの環境を整えるとともに、災害時の拠点ともなる防災機能を強化するためにも、適切な整備は急務です。

外交・安保

日中・日韓関係前進へ

本年は、G7伊勢志摩サミットや日中韓サミットなど、日本で重要な会議が開催され、外交面で日本が存在感を発揮する重要な1年となります。政府においては、万全の準備を期すべきです。

また、安全保障関連法が3月末までに施行となります。政府は、国民に対して引き続き丁寧な説明を行うとともに、その運用については、訓練状況や現地の情報収集などを総合的に見極めた上で、自衛隊員の安全を確保し、国会はチェック機能を果たすことが重要です。

日中・日韓関係

昨年10月、公明党訪韓・訪中団が両国を訪れた際に、首脳会談実現へ環境を整えるべく、韓国の朴槿惠大統領、中国の習近平国家主席らと会談し、私から安倍総理の親書を直接手渡すことができました。

11月には、3年半ぶりに日中韓サミットが開催され、日韓・日中の首脳会談も行われました。戦後70年と日韓国交正常化50周年という節目に、日韓・日中関係が大きく前進し始めたことは喜ばしいことです。この流れを確かなものとし、逆戻りしない関係を築いていかなくてはなりません。

本年は、5月には日本でG7、9月には中国でG20が予定されており、東アジアに注目が集まります。そうした中での日中韓サミットは大変重要な意義があり、このチャンスを生かして、一段と強固な関係にしていくべきです。

日中韓サミットの定例化と併せ、日中・日韓の首脳会談も定期化できるよう働き掛けてはどうでしょう。

テロ対策

過激派組織「イスラム国」（IS）によるパリ同時多発テロ事件など、不特定多数を狙った計画的な犯行が相次いでいます。今や、世界のどこの国においても、いつテロが発生しても、おかしくない状況です。

テロを防止するには、国際社会との緊密な連携や協力を図るとともに、情報収集や分析能力の強化が重要です。テロリストの入国を防ぐ水際対策、重要施設やコンサート会場などへのソフトターゲット対策のほか、在外邦人の安全確保対策など重層的な対策で万全を期すべきです。

持続可能な開発目標

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が昨年9月に国連で採択され、新しい目標が示されました。採択文書には、「人間中心」「誰一人取り残されない」など、わが党が重視してきた人間の安全保障の理念が文言として初めて明記されました。

先進国を含むすべての国が目標達成に取り組むことになっており、人間の安全保障の理念を実現するため、その目標達成に向けて最大限の努力をしていただきたい。

また、G7や日中韓サミットなどの機会をとらえ、世界に向けて、さまざま発信をしていくべきです。

併せて、わが国の強みである防災分野などの知見や技術を生かした国際貢献も積極的に行っていくことを求めます。

難民対策

シリアなどから周辺諸国や欧州への難民流出が国際問題化しています。支援のあり方を探るため、わが党の議員が昨年、ヨルダン、イスラエル、パレスチナで現地調査を行い、提言をまとめました。

国連等と連携し、難民支援や社会安定化策などを進めるためには、教育が極めて重要な役割を果たします。日本ができることとして、人道的観点から、将来その国や地域を担う難民の子どもたちを留学生として日本に受け入れてはどうでしょうか。

地球温暖化対策

昨年末、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」は、先進国と途上国の溝を埋めた歴史的な合意であり、高く評価できます。ただし、各国が掲げたCO2削減目標は自主目標であるため、その実効性を高めることが肝心です。

わが国も「地球温暖化対策計画」を速やかに作成し、温室効果ガス排出削減に向けた革新的な技術開発を力強く押し進めることが不可欠と考えます。

併せて、日中韓による環境協力をさらに進め、北東アジアが主導的役割を果たしていくべきです。1999年から毎年、日中韓の環境相会合を開催し、具体的なプロジェクトを実施してきました。本年、日本で開催するこの枠組みや、日中韓サミットの場も生かしながら、温暖化防止を推進する具体的方向性について議論を深め、認識の一致をめざすべきです。

国民の皆さまが望む政策課題を広く受け止め、合意を作り出し、実行していくことが、連立政権における公明党の役割であると自負しております。人口減少時代を日本がどう乗り切るのか、激動する国際情勢の中で平和と安定を保つために日本がどう貢献できるのか―。安倍政権の中にあって、着実に政策を実現させながら、国民の期待に応える政治の実現に全力を傾けてまいりたいと決意を申し上げ、私の質問を終わります。

山口代表に対する安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（中小企業について）下請け取引のガイドラインの改定や対象業種の拡大を検討するなど、必要な対策を講じていく。軽減税率の導入に向けて、レジの導入やシステムの改修などの費用を補助する。

一、（TPPについて）中小企業がTPPで開かれる新しいチャンスをつかめるよう、政策を総動員して支援していく。輸出拠点の施設整備や水産物の高付加価値化などについても、目標の達成に向けて政府全体で取り組んでいく。

一、（軽減税率について）混乱なく導入していくことが重要だ。事業者が早期に準備を開始できるよう、年度内に関連法案の成立をめざす。

一、（地方創生について）新型交付金の運用に当たっては、たとえスタートが遅れても、やる気があればチャレンジできるようにする。

一、（携帯電話について）利用者の多様なニーズに対応した料金プランの導入や、端末の行き過ぎた値引き販売の見直しを進め、利用者に分かりやすく納得感のある料金・サービスを実現していく。

一、（女性・若者の活躍について）非正規雇用の待遇改善のため、同一労働同一賃金の実現に踏み込むとともに、長時間労働の是正について法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいく。

一、（外交について）日中韓サミットの開催が定期化されたことを踏まえ、今後も日中、日韓の首脳会談を行うよう働き掛けたい。

【石井啓一国土交通相】

一、（観光立国の推進について）訪日外国人旅行者の急激な増加により、宿泊施設の不足、貸し切りバスの路上混雑、CIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の充実、無料公衆無線LANの環境の整備といった課題がある。政府の構想会議において、短期、中長期に分けて、年度内にビジョンをまとめる。