e国民への説明責任さらに
- 2016.02.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年1月30日（土）付
国政の停滞回避に全力
甘利氏の問題で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は29日午前、国会内で記者会見し、28日に甘利明氏が経済再生担当相を辞任したことについて、「これまで経済再生やTPP（環太平洋連携協定）など最重要課題で中心的な役割を果たしてきただけに残念だ」と述べた上で、「国政の停滞は許されない。一日も早く内閣として態勢を整えてほしい。私どもも与党として、しっかり支える」と強調した。
井上幹事長は、自らの金銭授受問題について説明した甘利氏に対し、引き続き秘書を含む事務所の問題に関する調査、説明を要求。「事務所の一連の行為が政治資金規正法の虚偽記入や、あっせん利得処罰法に違反するのではないかとの指摘もある。きちんと調査し、国民に説明責任を果たして疑問に答えてもらいたい」と述べた。
また、この問題の影響で2016年度予算案の審議入りが来週以降にずれ込んだことに関して、「予算は国民生活に直結する極めて重要な問題だ。一日も早く予算委員会を開いて、審議を行わなければならない」と指摘し、野党に早期の審議入りへ理解を求めた。
一方、選択的夫婦別姓については、公明党は一貫して実現を推進する立場であり、政府の法制審議会も1996年に同様の趣旨の答申を出していると指摘。今国会で議論を進めることに意欲を示し、「どういう形で議論を前に進めるか党内でよく検討したい。できるだけ、この議論が前に進むよう取り組みたい」と語った。
