e公明の主張が反映 税制・予算案 地域でも緩和ケア推進
- 2016.02.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月31日（日）付
訪問看護師に研修 関係機関の連携強化
交流深まり活性化へ
がん患者の生存率上昇などを踏まえ、厚生労働省は2016年度予算案で「がんとの共生」を掲げ、がんになっても安心して暮らせるための取り組みを進める。がんの痛みを和らげる緩和ケアを地域で受けられる体制を整備するほか、就労支援にも力を入れる。
緩和ケアは現在、がん診療連携拠点病院などで体制整備が進んでいる。その半面、患者が転院したり、在宅療養に移行した場合の適切なケアの提供が課題となっている。このため16年度は、拠点病院や地域の病院など関係機関の連携・調整を担う「地域緩和ケア連携調整員」を育成する研修の実施に取り組む。
また、訪問看護ステーションなどに勤務する看護師に対し、患者に適切な緩和ケアや看護相談を提供できるようにするための研修も新たに行う。
一方、就労支援では、ハローワークに専門相談員を配置し、拠点病院などと連携して患者の就職を支援する事業を47都道府県48カ所のハローワークで展開する。この取り組みは、13年度からモデル事業で実施されていたもの。就職を望む患者に対し、相談員が病院に出張して、病院の担当者も交えた相談や、職業紹介などを行う。仕事と治療の両立ができる職場の求人も開拓する。
厚労省によると、14年度は12カ所で就職率43.6％の実績を挙げた。15年度は16カ所で実施されている。
「がんとの共生」は、昨年12月に公表された政府の「がん対策加速化プラン」で掲げられた柱の一つ。公明党は同8月、地域緩和ケアの推進や、がん患者の就労支援を厚労相に提言するなど、がんとの共生に向けた対策強化を推進してきた。
