eスキーバス事故で提言
- 2016.02.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年1月31日（日）付
現地調査や事業者らの声もとに再発防止策を要請
スキーシーズン真っただ中の1月15日未明、長野県軽井沢町の国道でスキーバスがガードレールを突き破って崖下に転落、乗員と乗客合わせて15人が亡くなる痛ましい事故が発生しました。公明党は、「悲惨な事故を二度と起こしてはならない」との強い決意で、再発防止に全力で取り組んでいます。
20日の政府・与党連絡会議で、山口那津男代表は「事故原因を徹底的に究明してもらいたい」と求める一方で、「貸し切りバスの運行全般の安全確保策を講じるべきだ」と訴えました。
27日には、党国土交通部会（樋口尚也部会長＝衆院議員）が、事故現場での調査やバス事業者との意見交換を踏まえ、石井啓一国交相（公明党）に対して、徹底的な再発防止策を講じるよう申し入れを行いました。具体的には、安全確保を最優先に、高齢化に伴うバス運転手の不足など諸課題解決へ検討を進めるよう要望。また貸し切りバスに、ドライブレコーダーや速度制御装置などの設置を義務付け、その普及に向けて必要な支援策を検討すべきとしました。
さらに、高速バスや観光バスで乗客に義務付けられているシートベルトの着用を徹底させるため、運転手による着用確認の徹底や車内での呼び掛けDVDの上映などを要請しました。
石井国交相は「真摯に受け止めて対応していきたい」と述べ、公明党と連携しながら再発防止策の検討を進める考えを示しました。
