e震災5年「今の声」聞く
- 2016.02.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月1日（月）付
井上幹事長先頭に総点検
仮設、災害公営住宅の住民アンケート開始
党宮城県本部が5回目
東日本大震災から5年を前に公明党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）は、仮設住宅と災害公営住宅の入居者を対象としたアンケートを31日から開始した。公明党の井上義久幹事長は同日、仙台市内の災害公営住宅を訪問し、入居者から生活状況を丹念に聞き取った。
同県本部による仮設住宅への調査は2011年7月、12年1月、13年5月、14年6月に続き5回目で、災害公営住宅では初。アンケートでは、仙台市や石巻市、南三陸町など沿岸自治体を中心に設備上の問題や今後の生活設計、自治体への要望などを聞いていく。
この日、仙台市宮城野区の田子西市営住宅を訪れた井上幹事長は、入居して1年10カ月になる飯野明さん（67）、幸子さん（62）、絵里香さん（29）親子とアンケート用紙を手に懇談。「生活音が天井や壁に響く」という窮状や、地域住民との交流会などの要望を聞いた井上幹事長は「声を改善につなげます」と力強く答えた。これには庄子代表と小野寺利裕、佐々木真由美の両市議が同席した。
