e成長と分配の好循環へ
- 2016.02.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月1日（月）付
「同一賃金」実現に向け議論加速
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は31日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、「政治とカネ」をめぐる問題や、今後の経済・雇用政策などについて、大要、次のような見解を述べた。
甘利氏 不明な点の説明さらに
一、（自民党の甘利明氏の経済再生相辞任について）辞任は政治家としての判断であり受け止めるが、辞任で終わりではない。（政治資金収支報告書への一部金額の未記載など）事務所の問題については、国民から見ても分からないところがある。しっかりと説明責任を果たすことが大事だ。
一、（企業・団体献金のあり方について）各党で議論すべきだが、現実にあるものをなくすのであればどうするのか、しっかり議論すべきだ。
一、（今後の政策への影響について）TPP（環太平洋連携協定）は農林水産業に大きな影響があり、注視してきた。2月4日にニュージーランドで署名式がある。甘利氏が（個人的に）進めていたこともあると思うが、（TPPは）条約であり、（今後）関連法案も提出する。甘利氏と（米国の）フロマン通商代表しか知らないことがあったとしても、後で影響が出ることはない。条約に署名したら、それに沿って議論する。
一、（同一労働・同一賃金の実現について）安倍晋三首相が施政方針演説で踏み込んだ。春に（政府が）まとめる1億総活躍プランの中で、しっかり議論するという。わが党も推進本部を設置しているが、同一労働・同一賃金の実現をどう進めていくのかが大事だ。
一、安倍首相は同一労働・同一賃金の後に均衡待遇の実現だとも言っている。具体的にはそれに向けて（政府の）国民会議で議論していくということだと思うので、われわれも議論していく。
一、（格差是正に向けた累進課税の強化について）今年は所得課税を見直すことになっている。税は所得と資産と消費にかけていく。消費税率は来年（4月）から10％にするが、（2015年から）相続税の基礎控除についても「5000万円」の部分を「3000万円」に下げた。配当課税は、10％から当初の20％に戻した。20％で良いのかという議論も当然出てくるので、税制改正でしっかり取り組む。中間層を厚くすることは必要だ。
一、（アベノミクスの継続について）民主党から政権交代して、さまざまな（経済）指標が良くなったのは間違いない。施政方針演説で首相は「成長と分配」（の好循環）を強調し、同一労働・同一賃金（の実現）にも踏み込んだ。そうした全体を踏まえて、政策をさらにバージョンアップ（向上）していくことが大事だ。
