e利用者の自立助け
- 2016.02.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月2日（火）付
福祉用具の貸与制で視察
党厚労部会
公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は1日、東京都江東区のヤマシタコーポレーション東京東営業所を訪れ、介護ベッドや車いす、歩行車といった福祉用具を体験するとともに、介護保険給付の対象となっている福祉用具の貸与をめぐって意見交換した。古屋副代表のほか、高木美智代衆院議員、矢倉克夫、佐々木さやか両参院議員と、江東区議会公明党（高村直樹幹事長）のメンバーが同行した。
席上、全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長らは、「要介護度が改善するなど、福祉用具は利用者の自立した日常生活を助ける」と強調。財務省の財政制度等審議会が、軽度者の福祉用具のレンタル使用を自己負担へと見直すと発表したことについて、「軽度者だからといって、必要な福祉用具が低額とは限らない。現状通り、給付対象にすべきだ」と要望した。
一行は、福祉用具専門相談員の普及に向けた課題も聞いた。
古屋副代表は「利用者の負担を軽減するには福祉用具の貸与は国際的にも先進的な制度」と語った。
