e大規模水害から東京守れ
- 2016.02.02
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年2月2日（火）付
流域ごとにタイムライン 自治体の広域連携強化を
竹谷さんら党都本部プロジェクトチームが国交相に提言
公明党東京都本部大規模水害対策プロジェクトチーム（PT）座長の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らは1日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る」と題した提言を申し入れた。
提言は、同PTが昨年9月から精力的に実施した視察や調査活動を基に取りまとめた。席上、竹谷さんらは「大規模水害から人命と首都機能を守るためには、市区町村ごとの対策では不十分だ」と指摘。その上で、複数の自治体や近隣県との広域的な連携を強化することが必要だと強調した。
提言の最重要事項として、流域ごとに複数の自治体が連携して、事前の防災行動を時系列でまとめる「タイムライン」の策定や、それに基づく訓練の実施を要請。また、浸水の被害想定や住民がいつ避難するべきかが一目で分かる「ハザードマップ」の作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を求めた。
木造家屋の耐水対策としては、安全性の検査などを行う「耐水化建築診断」（仮称）の制度創設のほか、地下鉄や地下街の避難体制と浸水対策の強化、排水ポンプなどの排水施設の整備などを訴えた。
石井国交相は大規模水害に備えて、ソフトとハードを組み合わせた対策が重要だとして、「（ソフト面では）タイムラインや分かりやすいハザードマップの作成、避難勧告の体制構築などにしっかり取り組む」と答えた。
