eコラム「北斗七星」
- 2016.02.03
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月3日（水）付
誰しも出費のかさみは避けたいもの。だが現実は、個人が負担する税金などの公的な支出は増える傾向にある。来年4月からの消費税率10％引き上げ時には、こうした庶民の痛税感を和らげるために、公明党が「軽減税率」を訴え、実現した◆消費税率引き上げには反対と、叫ぶ人たちがいる。本当にそれでいいのか。この内容は民主、自民、公明3党で合意した「社会保障と税の一体改革」にある。ポイントとなる社会保障を手厚くする＝給付額を引き上げるには、裏付けが欠かせない◆実感は薄いが従来、日本の社会保障給付の規模は、世界でも最も低い部類にあった。なぜ、目立たなかったのか。「家族が福祉の担い手」（橘木俊詔京都女子大客員教授）となり、「『見えない社会保障』として機能していた」（広井良典千葉大教授）からである◆少子高齢社会で単身世帯が最も多いなど高度成長期と比べ、家族のカタチが明らかに変わった今、見えない担い手に代わるものは、幅広く負担を分かち合うことに行き着く◆利益が出なくても必要欠くべからざるサービスを提供する。万が一の時、誰もが安心して暮らしていける、そのために税などの公的なセーフティーネット（安全網）がある。今日は節分。何でも反対、無責任な政党には「鬼は外」で退場してもらおう。（広）
