e経済好循環の流れ加速
- 2016.02.03
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年2月3日（水）付
公明、経団連と意見交換
賃金引き上げに協力を 山口代表
積極対応で役割果たす 榊原会長
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは2日午前、都内で日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長らと会い、日本経済の再生に向けた政策課題について意見交換した。
冒頭、榊原会長は「日本経済は、政府の経済政策によって緩やかだが、着実な回復を遂げつつある。今年はデフレ脱却と経済再生を実現するための正念場だ」と指摘。経済界として「政府・与党の政策遂行に協力すると同時に、経済成長への主力は経済界だとの自覚で、積極的な設備投資や研究開発投資、賃金引き上げに対応したい。経済の好循環実現に向けた役割を最大限、果たしていく」と述べた。
山口代表は、デフレ脱却に向けた自公連立政権による取り組みで、有効求人倍率の上昇や失業率の低下など経済指標が改善され、国税・地方税の税収増に結び付いていると強調。党として引き続き政策実現にまい進していく考えを示した上で、経団連に対して「法人実効税率の引き下げや設備投資減税を行うので、民間の出番だという声もあるから、設備投資や賃上げなどに協力をお願いしたい」と求めた。
続いて石田祝稔政務調査会長は、今国会の課題として、2016年度予算案や税制改正関連法案、環太平洋連携協定（TPP）関連法案の成立などを挙げ、「与党として現実の政治に責任感を持って頑張りたい」と力説した。
その後の意見交換で経団連側は、TPPについて「発効により影響が懸念される農業にネガティブ（否定的）な印象があるが、（活用によって）日本の成長戦略の柱になる経済連携だという国民の理解を促す施策を、政府・与党で行ってほしい」と要望した。
春闘については、「ベースアップを2年連続で行っており、その持続性が大事だ」との見解を示した。一方、担い手不足が深刻な介護や建設現場などでの外国人労働者の受け入れを促進していくべきだと主張。日本の温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府がまとめる地球温暖化対策計画について「経済成長と両立できるものに」と要請した。
公明党側は意見や要望を受け止め、党内で検討する考えを表明。井上幹事長は「経済成長の果実をどう分配し、好循環につなげるのかという点が大事だ」として、経済の好循環の流れを中小、下請け企業に拡大していく決意を表明した。
