e投票しやすい選挙に
- 2016.02.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月4日（木）付
共通投票所の設置など 公選法改正案を了承
党合同会議
公明党の政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）と総務部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は3日午前、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国政や地方選挙の投票率と有権者の利便性の向上をめざす公職選挙法改正案を了承した。
政府が示した改正案は、有権者の投票環境の向上に関する具体的方策を検討するため、総務省に設置した研究会の報告を踏まえ、制度化するもの。（1）共通投票所制度（仮称）の創設（2）期日前投票の投票時間の弾力的な設定（3）投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大―が柱で、「18歳選挙権」と同じ6月19日施行をめざす。
現行制度では、投票日当日は自治体が指定する学校などの投票所1カ所でしか有権者は投票できない。改正案は、自治体の全域から人が集まる場所などに「共通投票所」を設置できるようにする。
また、期日前投票の時間は現在、午前8時30分から午後8時までだが、自治体の判断で「午前6時30分から午後10時」まで拡大することも可能となる。
さらに、投票所に入ることができる子どもは、幼児などに限られていたが、18歳未満まで認める。
合同会議の席上、総務省の担当者は、共通投票所について「投票の秘密と選挙の公平性を確保することができれば、駅やショッピングセンターなどに設置できる」と説明。二重投票を防止するため、各投票所がインターネットで選挙人情報を管理する方針も示した。
