eUR家賃 低所得者に配慮
- 2016.02.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月5日（金）付
石井国交相に公団自治協 減額措置を維持、感謝
居住安定へ公明党が推進
石井啓一国土交通相（公明党）は3日、国交省で全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の代表と会い、都市再生機構（UR）賃貸住宅のあり方をめぐって懇談した。これには、党国交部会の樋口尚也部会長（衆院議員）、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）をはじめ、衆参国会議員が同席した。
席上、自治協側は、UR賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関して、低所得の高齢者世帯（1カ月の所得が15万8000円以下）などに対する特別減額措置が維持されたことから「私たちの意見を（政策に）反映していただき感謝申し上げます」と謝意を表明。特に、高齢者などの居住者の間で家賃に関する不安が広がっていたとして、「さまざまな尽力、配慮をいただいた」と述べた。
その上で、さらなる居住環境の向上に向けて、エレベーター設置などのバリアフリー化を求め、「安心して住み続けられる団地をつくるために、力を貸してほしい」と訴えた。
石井国交相は「皆さんの思いを受け止めさせていただいたので、よく検討していきたい」と応じた。
家賃ルール見直しについては、党国交部会が昨年12月、石井国交相に対して、自治協の意見を踏まえた上で、低所得者に配慮するよう要望。これを受けて、石井国交相は関係機関と連携して、居住者の不安解消に取り組んできた。
