e国民の利便性向上へ
- 2016.02.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月7日（日）付
マイナンバーの普及を議論
党推進本部
公明党の社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度推進本部（本部長＝井上義久幹事長）は5日、衆院第2議員会館で、番号通知カードの交付状況や、個人番号カードの申請状況を確認するとともに、NPO法人アスコエの安井秀行代表を招いて話を聞いた。
席上、総務省は、番号通知カードの未交付率が4.9％（1月29日時点）で、個人番号カードの申請率は6.2％（2月3日時点）と報告。
出席者は、マイナンバー制度の利便性、必要性の周知を強化するとともに、個人情報に関する国民の不安解消に努めるべきと指摘。障がい者へのさらなる配慮も求めた。
一方、安井代表は、国民の利便性向上へ、マイナンバーと併せて国、地方自治体が提供するさまざまな行政サービスを番号化する仕組みを提案した。
