e軽減税率 定着めざす
- 2016.02.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月7日（日）付
井上幹事長、長沢氏ら強調
党群馬が新春の集い
公明党の井上義久幹事長は6日、群馬県高崎市内で開かれた党群馬県本部（福重隆浩代表＝県議）の「新春の集い」に長沢ひろあき参院議員（参院選予定候補＝比例区）らと共に参加し、あいさつした。
井上幹事長は、まもなく発災5年となる東日本大震災について、これまで党のネットワークの力で復興を大きく進めてきたことを紹介。その上で、今なお17万人以上が仮設住宅での暮らしを強いられていると訴え、「風評や風化に負けず、全ての被災者が生活再建と心の復興を果たすまで闘い続ける」と述べた。
一方、国会審議中の2016年度予算案について井上幹事長は、「地方創生や1億総活躍社会を実現していくために必要な予算」と強調。また、軽減税率については、消費税率10％への引き上げに伴う痛税感と、逆進性の緩和につながるものとし、「事業者の負担を抑えながら、制度が国民に定着し、理解されるよう取り組んでいく」と語った。
長沢氏は、夏の参院選勝利に向け「日本社会の安定と安心のために一生懸命働く」と力説。福重県代表も「庶民の衆望を担って誕生した原点を忘れずに全力を挙げる」と述べた。
