e農業への就労 後押し
- 2016.02.09
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月9日（火）付
出所者の実習現場を視察
党再犯防止プロジェクトチーム
公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は8日、茨城県ひたちなか市の茨城就業支援センター（水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所に設置）が実施している刑務所出所者の自立・更生に向けた農業訓練を視察した。
同PTの遠山座長、矢倉克夫事務局長（参院議員）のほか、佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）が参加した。
同支援センターは、全国から受け入れた就農意欲がある刑務所仮釈放者などに対し、同県城里町で農業を営む近澤行洋ふる里自然農塾塾長に訓練を委託し、約6カ月の実習と学科指導を行っている。宿泊場所と1日3食の食事については同センターが提供している。
同観察所の大澄穂高所長は、2009年9月の開所から先月末までに100人が入所し、41人が就農したと報告。遠山座長らは、高い就農率を評価した上で、「全国的に就農希望者を受け入れる潜在的なニーズがあるのではないか」と語った。
その後、一行は、近澤塾長の農園を訪れ、実際の訓練の様子を視察。訓練生を受け入れる際の支援拡充などの要望を聞いた。
