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- 2016.02.10
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月10日（水）付
初の知的財産交流会を開催
公明の主張受け実現
福岡県は1月27日、北九州市にある北九州国際会議場で、県内の中小企業を対象に大企業が所有する開放特許（権利者が他者の使用を認める特許）を紹介する、知的財産交流会「ふくおか知財マッチングin北九州」を初めて開催した。同交流会の実施を推進してきた公明党県議団の森下博司団長と壱岐和郎議員が会場を視察した。
大企業の開放特許 中小企業に活用促す
開発費の削減効果などに期待
知的財産交流会は、大企業の開放特許を中小企業に活用してもらうことで、新製品の開発や新たな事業創出につながるよう支援するもの。県内の中小企業の経営安定化や地域経済の活性化を目的としている。
大企業は多数の特許を所有しているが、事業計画の見直しで不要になるなど、活用していないケースが少なくない。特許庁によると、2013年の国内における特許登録件数約157万件のうち、75万件が未利用になっている。
中小企業にとっては、未利用特許をうまく活用することで、製品の技術開発のコスト削減などの効果が期待できる。大企業においても、未利用特許を開放特許として他者とライセンス契約を結べば、その使用料を得られるなど双方にメリットがある。
同交流会では、川崎市のIT企業「株式会社アルファメディア」の小湊宏之・代表取締役社長が、開放特許を活用した新製品開発の体験談を発表。「大企業と協力することで信用力も高まり、社員のモチベーション（意欲）も向上した」と報告した。
続いて、大企業の各担当者による開放特許の具体的内容の紹介が行われたほか、大企業と中小企業のマッチングのための個別相談会を実施。参加者からは「具体的なテーマについて必要な情報を提供してもらえた」「個別面談を受け、今後の展開が期待できそう」などの声が寄せられた。
同交流会の今後の展望について、県中小企業技術振興課の鐘ヶ江裕志・技術支援係長は、「中小企業が開放特許を有効に活用できるよう、来年度以降の継続的な開催や、県内の大企業に参加を呼び掛けるなど、積極的に支援していきたい」と話している。
大企業の未利用特許の活用については、森下団長が昨年6月の定例議会で、「中小企業が興味や関心を持ちそうな特許を紹介する場を提供するなどの支援を」と訴え、大企業と中小企業による知的財産交流会の開催を主張。小川洋知事から「（中小企業に対し、大企業が自社の）未利用特許を示して、その活用を促す個別の相談会を開催していきたい」との答弁を引き出していた。
