e街頭演説 軽減税率や地方創生を語ろう
- 2016.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月11日（木）付
国会では精力的な論戦が展開されているが、いよいよ来週から多くの地方議会でも本格的に定例議会が始まる。
国会でも地方議会でも来年度予算案をはじめ直面する課題について、議員が深みのある議論をするのは当然だが、そのやりとりや結果を住民にしっかり伝え、理解してもらうことも忘れてはならない。それを怠るようであれば、政治の主役である国民や住民が、政治を身近に感じられなくなってしまう。
最も効果的な伝達方法の一つは、街頭演説である。自分が話す内容について、道行く人々がどのような反応を示すか、即座に分かるからだ。
今国会には、消費税率10％への引き上げ（2017年4月）と同時に導入される軽減税率の関連法案が提出されている。国民の関心が非常に高いし、制度の実施に備えて準備中の商店街でも、必要な情報をいち早く知り、対応策を決めたいに違いない。軽減税率制度の実現をリードした公明党としては、国会審議で明らかになった政府の具体策を街頭で伝える責任も果たしていきたい。
また、地方創生を進める複数の施策を盛り込んだ地域再生法改正案も国会に提出された。政府が全国の自治体に作成を求めた地方版の総合戦略の策定期限は、3月末に迫っているが、既に公表する自治体も出てきた。計画段階から本格的な実施段階に移りつつある地方創生は、今回の地方議会で最大の焦点になる。
まずは、総合戦略が完成した段階でその内容を住民にしっかり伝えなければならない。同戦略に基づく地域の将来像や活性化策などを議会で掘り下げて議論し、地方創生の成否を左右するといわれる若者や女性に対する説明を含め、その結果を街頭演説で報告してもらいたい。
若者の投票率向上をめざして活動する、あるNPOの調査では、議員と直接会った経験を持つ若者の4人に3人は、政治関連の情報を収集する手段として、自分が会った議員のホームページを閲覧しており、議員と会ったことがない若者の閲覧割合（5人に1人）をはるかにしのぐ。
若者に政治意識を高めてもらうためにも、議員は積極的に街頭に打って出たい。
