e高効率の火力発電 安定的な電力供給の基盤に
- 2016.02.12
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月12日（金）付
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画をめぐる問題で、環境省と経済産業省が計画の推進で合意に達したことを評価したい。
政府は2030年までに温室効果ガスの排出量を、13年比で26％削減する目標を掲げている。このため環境省は、山口県宇部市の石炭火力発電所など5カ所での新設を環境への悪影響を懸念する立場から「現段階で是認できない」と異議を表明してきた。
同省が容認に転じたのは、電力業界が実効性のある温暖化対策に取り組むための協議会を新設し、実施状況を経産省に報告することを決めたからだ。ただし、取り組みに反してガス排出量が増える場合は、環境省は規制強化も辞さない構えをみせている。
環境省とエネルギー供給の安定化をめざす経産省との間で合意が遅れたのは、最新の石炭火力発電に対する国民の理解が、あまり進んでいないことの表れだろう。政府と電力業界は、一体となって高効率の火力発電技術の意義を、積極的に分かりやすく説明すべきではないか。
新設計画が進む石炭火力発電所は、新興国にあるような黒煙を吐く火力発電所とは異なるものだ。公明党も推進するのは、石炭ガス化複合発電（IGCC）といった高い発電性能を誇る最新技術で効率的かつ質の高い電力を生み出す火力発電所である。
IGCCを導入した石炭火力発電所は、課題の二酸化炭素排出量が従来型の石炭火力発電と比べて約15％少ない。燃料の石炭は、資源量が豊富なため価格変動が目立つ液化天然ガス（LNG）と違い価格がほぼ安定していることから、高効率の火力発電所が全国的に普及すれば、電力料金の引き下げも期待できる。
東日本大震災以降の全国の電力供給は一見して落ち着いているように映るが、今冬2月の需給見通しでは供給の安定レベルを示す「供給予備率」で適正状態（8～10％）に達しているのは、北海道と中国、九州のみだ。国民の節電努力で、かろうじて電力供給を維持している現在の状態から早く脱却せねばならない。
高効率の石炭火力発電所の普及をきっかけに安定的な電力源を確保し、生活の利便性を向上させるべきである。
