e実効性ある北独自制裁
- 2016.02.15
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月13日（土）付
核、ミサイル問題
党対策本部が政府に要請
公明党の北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は12日、衆院第2議員会館で会合を開き、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、政府からヒアリングした。
井上幹事長は席上、北朝鮮のミサイル発射などが日本の安全への直接的な脅威であり、「北東アジアや国際社会の平和に対する挑戦だ」と強調。公明党が「国連決議の早急な実現と併せ、わが国独自の制裁を検討するよう求めてきた」と指摘し、政府が10日に決定した制裁措置について「実質的な効果が出る形でしっかりやるべきだ」と訴えた。
会合では政府が制裁措置に関し、核・ミサイルに関連する在日外国人技術者の再入国禁止や、北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止、北朝鮮向け送金の原則禁止などの内容を説明。出席者からは早期の制裁措置実施や、実効性の確保に向けた国際社会への働き掛けを求める声が上がった。
