e経済政策着実に進める
- 2016.02.15
- 情勢/経済
公明新聞：2016年2月13日（土）付
乱高下の市場注視
予算の成立、執行早く
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は12日午前、国会内で記者会見し、世界経済への先行き不安が強まり、大幅な円高・株安が進んだことについて、今後の市場の動向を注視するとした上で、「当面は補正予算の執行や2016年度予算案の年度内成立と執行、成長戦略を含めた経済政策を着実に進めていくことが重要だ」と強調した。
井上幹事長は、「特に世界的な影響が大きい。月末のG20（主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）の国際的な政策協調も大きなテーマになる」との認識を示す一方で、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）、緩やかな回復基調は変わっていない。これまでの経済政策をしっかり進めていく」と力説した。
また、自民党議員の不祥事や閣僚の言動に対する指摘が相次いでいることに対して、「政府・与党が緊張感を持って政権運営に当たっていくのは当然だ。指摘されることは極めて遺憾。きちんと姿勢を正してもらいたい」と述べた。
衆院選挙制度改革については、衆院議院運営委員会で、衆院議長の下に設置する調査会の答申を尊重することを決めた経緯を指摘。自民党がまとめた改革案で議員定数の削減時期を20年以降に先送りしていることについては、「国民の理解が本当に得られるのか。なかなか難しいのではないか」との考えを示した。
一方、米国を中心とした国際研究チームが宇宙からの「重力波」を初めて観測したことに触れ、「物理学の歴史的な成果だ」と賛辞を送るとともに、こうした基礎的研究では、装置の整備に必要な資金が多額であり、大勢の研究者が参加することから、「政治、国の支援が不可欠だ。きちんとした方向性を持って国がしっかりと支援していくべきだ。党としても求めていく」と主張した。
