e身近な声を政治に！
- 2016.02.15
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年2月14日（日）付
ホットな公明党の実績から
公明党には、現場の身近な声をキャッチし、素早く政治につなげる、国と地方の「ネットワークの力」があります。最近の実績から、公明党ならではの"ホットな話題"を紹介します。
脳脊髄液減少症
4月から治療に保険適用
脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開いて髄液が漏れ、頭痛や目まいなどの症状が現れる脳脊髄液減少症に有効な「ブラッドパッチ療法」。10日に中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）が厚労相に答申した2016年度診療報酬改定案に、同療法の保険適用が盛り込まれました。同症のうち、画像診断基準に基づく漏れが認められるものが対象で、4月から適用される予定です。
同症は、主に交通事故などで体が強い衝撃を受けることで発症。これに対し、患者自身の血液を硬膜の外側に注入し、髄液が漏れている穴をふさぐのがブラッドパッチ療法です。今回の保険適用により、保険外診療では入院費などを含めて30万円程度掛かっていた治療費が、10万円前後になると見込まれています。
症状が外見から分かりにくい同症は、これまで医療現場でも理解が進まず、患者やその家族は何カ所も病院を回ったり、自賠責保険が適用されないなどの苦しみを味わってきました。
公明党は、患者の母親の川野小夜子さん（同症患者支援の会事務局長）らから相談を受けた地方議員が国会議員と連携。その後、10年以上にわたって患者団体と連携し、国会で研究の促進や治療法の保険適用を訴えるとともに、全国の地方議会でも保険適用を求める意見書の採択や、疾患の周知・啓発を推進しました。
川野さんは、こうした公明党の取り組みについて「『目の前で悩む一人のために力になりたい』という真心のネットワークだったからこそ、全てが大きく動いた」と語っています。
改正公選法が成立
投票権の「空白」を解消
選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、若者が選挙直前に転居したことで投票できなくなる事態を防ぐ改正公職選挙法が先月、成立しました。新たに有権者となる18～19歳の新有権者約240万人のうち、7万人程度が投票できるようになります。これは、公明党議員に寄せられた一通のメールがきっかけで、実現しました。
2014年12月、公明党の山本香苗参院議員の元に、奈良県橿原市に住む世利重実さん（63）から届いたメール。それは世利さんの知り合いからの相談で、10月に県外へ引っ越し、12月10日に20歳になった娘が、同14日の衆院選で投票できないというものでした。
世利さんは、選挙直前の転居で若者が投票できなくなるのは現行制度の不備であり、それを解消すべきと訴えました。
こうした制度の改善を求める訴えは、各地の公明党議員に寄せられていたこともあり、早速、山本さんは、中野洋昌党学生局長（衆院議員）と連携して、不備の解消には法改正が必要なことを確認しました。
夏の参院選で新たに選挙権を得る新有権者のうち、春に進学や就職で転居した人たちが投票できなくなる「空白」を解消すべき―。公明党は速やかな法改正の必要性を訴え、昨年5月に北側一雄副代表と中野氏が法案提出者として改正案を提出。与野党各党に賛同を呼び掛けてきました。
世利さんは、「タイムリーな話で本当に良かった。一人の声に寄り添う公明党だから実現できた」と声を弾ませていました。
関東・東北豪雨
公明議員の連携プレーで稲作農家の被災米を救済
先月成立した2015年度の補正予算。ここには、昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた稲作農家への支援策が盛り込まれました。公明党の国会議員と地方議員によるネットワークの力が、実現の"決定打"となりました。
茨城県常総市などではちょうどコメの収穫期を迎え、軒先に保管していた大量のコメが水に漬かり、台無しになりました。災害で農産物被害を補償する「農業共済制度」では、田植えから収穫前までを対象とする一方で、収穫後に農家が一時保管しているコメは対象外。現行制度では救済策はありませんでした。
JA茨城県中央会からコメ被害への補償を求める声を聞いた公明党の井手義弘県議らは当時の石井啓一政務調査会長、石田祝稔農林水産部会長に連携。石井、石田両氏を先頭に再三、政府に制度の隙間を埋める支援を特例で実施するよう訴えた結果、営農再開を条件に、農家の被害分を共済制度とは別の形で実質的に支援する内容が補正予算に計上されました。
農業関係団体は、「今回の支援策は再度、農家が営農する意欲をかき立ててくれた。本当にありがたい」と感謝しています。
