e軽減税率 最も現実的
- 2016.02.16
- 政治/国会
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公明新聞：2016年2月16日（火）付
低所得者ほど恩恵及ぶ
税負担割合見れば「金持ち優遇」批判は矛盾
衆院予算委で斉藤税調会長
インボイス導入 公平・公正な納税に貢献
衆院予算委員会は15日、安倍晋三首相らが出席し、経済、地方創生などに関する集中審議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長が、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率について質問した。
斉藤氏は、民主、自民、公明の3党合意に基づいて消費税率引き上げ分を社会保障の充実に使うことなどを決めた社会保障と税の一体改革関連法に、低所得者ほど消費税の負担が重くなる逆進性の対策の選択肢として、（1）給付つき税額控除（2）総合合算制度（3）軽減税率―の三つが明記されたことに言及。
自民、公明の与党が選択肢の中から、買い物のたびに負担軽減を実感でき、現実的に導入可能な低所得者対策として軽減税率を選んだ経緯に触れ、民主党議員が「軽減税率は天下の愚策」などと批判していることに対し、「（3党合意で）民主党も軽減税率を低所得者対策として認めていたので理解に苦しむ」と語った。同党が推す給付つき税額控除や総合合算制度には「前提となる所得や資産の把握が非常に難しく現実的ではない」と指摘した。
麻生太郎財務相は給付つき税額控除と総合合算制度について「消費税負担が直接軽減されず、痛税感の緩和が実感しにくい」と述べるとともに、所得や資産の把握、膨大な申請への対応など行政側の問題点を強調。さらに「既に給付つき税額控除を導入した米英では給付額の10～20％程度が過誤や不正による受給とされ、支給の適正性の確保という問題もある」と述べた。
また、斉藤氏は「軽減税率は金持ち優遇」との批判について「論拠が間違っている。金持ちほど負担軽減の額が大きく恩恵が大きいと主張するが、収入に対しての割合で見なければならない」と述べ、低所得者ほど収入に占める負担軽減額の割合が大きく、恩恵が及ぶことを力説した。
安倍晋三首相は「金持ち優遇とは矛盾に満ちた批判」との考えを示し、「消費税の逆進性は、税負担の絶対額でなく収入に占める税負担の割合によって測るべきものだ」と強調した。
一方、納税事務に関しては、当初4年間の簡素な経理方式を経て21年4月から導入される「インボイス（適格請求書）制度」について、取引の際に発行される請求書などに事業者番号や消費税額が明記されることから、斉藤氏は「売り手と買い手の相互のチェックやけん制が働いて、適正な税額計算ができるようになる。公正、公平な納税に大きく近づき画期的だ」と強調。さらに、負担が増える事業者への十分な配慮も求めたのに対し、麻生財務相は「しっかりと対応していく」と応じた。
